憲法に第9条がある日本国にこそ病院船が似合う。
平成25年5月6日の東奥日報の朝刊を読んでいたら、「病院船　民活が妥当」とのタイトルが眼に入った。政府の報告書では「新規建造は慎重」だとの見出しであった。元船乗りの私としては病院船の一隻や二隻、日本国政府が建造して所有していてもおかしくはないと思っている。日本の国力としては政府専用機に続いて政府専用病院船があっても至極当然の事だと思っているのである。 しかし、過去には南極観測船「しらせ」の後継船の建造中止や小惑星探査衛星「はやぶさの後継機の製造の中止などを考えてた政府のことだから、今回もくだらないことで民間の船舶や巡視船の活用をして安く上げようとしている。また、ソマリア沖への海賊取締りのための海上保安庁の巡視船の派遣に関しても遠洋に耐えない、鋼板の装甲が薄いということで自衛艦を派遣した経緯があった。 であるならば、新しく「大型遠洋航海と遠洋区域の航行」に耐え得る日本独自の超大型巡視船を建造すればよいのだが、その筋の圧力で建造しようとはしなかったのである。つまり、自衛艦船の派遣が先にありきで、前例作りに使ったのであった。それ以前には、日本船籍の商船隊（貨物船群）を滅亡させて海上の貨物輸送は外国の船舶に任せているのである。海上安全保障や貨物輸送上では由々しき問題となっているのである。 何かと言うと、日本は海洋国家であると言うが、四面を海に囲まれた海岸国でしかない。これまでの船員制度、海員の養成、船員の福祉厚生は惨たんたるものであった為、いまや日本人の船員が乗る船さえないのである。海洋国家というのはイギリスやノルウェーなどの事を言うのであって日本はただの海岸国であり、絶対に「海洋国家」には値しないのである。
もしも、病院船を国が保有する事になれば、医療スタッフの確保の問題、定期訓練の実施、陸上医療機関との役割分担、一隻あたりの建造費が140億から350億円、維持運用に年間9億から25億円かかると言う。建造費は何ぞは自衛隊の航空機や戦車、護衛艦などの予算を削ればどって事はない金額であろう。維持費なんてＯＤＡや円借款、無償援助の予算を削ればお釣りがくるであろう。要するに病院船は無駄だと考えているのである。 医療スタッフは自衛官や保安庁の医官（医務官）を採用し、定期訓練はお手の物である自衛隊員が担当すればよい。陸上医療機関との役割分担を心配しているようだが、医師会かと相談すれば簡単に済むことであろう。通常は病院船として離島を巡回、大きな港では港湾業務に従事する労働者の検診を専門に担当する事が考えられる。 しかし、病院船は黒字になることはないのだ。日本国の余裕、ステータスとしてのものであるから、赤字の運行でよろしいのである。効果効率、費用対効果ばかり考えていては、病院船の維持、運行は出来なくなる。病院船を作らない前提での討論や諮問には納得できない。病院船を建造、維持するためにはどうすればよいかを考えていただきたいのである。洋上を船尾に日章旗、マストに赤十字旗を掲げて堂々と航行する病院船の姿を是非見てみたいものである。 日本国の国力（財力）を持ってすれば、病院船に関する予算は微々たるものである。もしも、阪神淡路大震災や東日本大震災などの地震や津波による大災害の発生時でも、海からの救援ができ、これが海外の災害であれば世界各国の救援活動や支援に役立てることができるのである。自衛艦や航空機を幾ら作っても戦争の道具でしかないことから、他国のために役立てることは極めて少ない。技術立国、経済大国、憲法に第9条がある日本国にこそ病院船がふさわしいのである。
だが、先祖が半島系およびカルト系の政治家や財界人などは日本国が名誉ある発展を遂げることを快く思っては居ないのではないか。現在の政治を見ていると、ＴＰＰへの参加などを含めて日本を売国し、国内資産を宗主国である米国に貢ぎ、滅亡へのコースをひた走っているように見える。日本が、南極観測「昭和基地」で成果をあげること、惑星探査衛星で試料を始めて「そとかわ」から持ち帰ったこと、オリンピックで成果を上げることなどは、本当の日本人であれば万歳三唱すべき成果ばかりである。 しかしながら、それを良しとしないグループが日本国には根強くはびこっている。その為にあらゆる事に口を出し、予算を削り、計画を破棄させる方向に動くのである。マスコミが権力側についている現在、日本国の報道体制は完全に管制されており、中国や北朝鮮と何もかわらないシステムになっている。本当のことを報道しないのが日本のマスコミなのである。（3社程度の新聞社が事実を伝えてはいるが・・・。） いずれにしても、南極捕鯨船に巡視船を派遣して捕鯨を妨害している海賊（シーシェパード）から日本国籍の捕鯨船を守らせる。ソマリア沖に派遣可能な自衛艦船に見劣りしない大型巡視船の建造を図る。日本船の貨物船を徐々に増やし非常時の海上輸送を担保する。病院船を建造して国内外の役に立てる。ＴＰＰへの参加は止める。水道事業は自治体にまかせる。中国の土壌、河川、空気の汚染の浄化、改善に日本が技術協力する。などを国が推し進めて欲しいのである。
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