船乗りの発言Ⅲ
自衛艦のソマリア派遣に思う センター試験に思うこと
便宜置籍船に思う（海賊） 失われた10年に育った若者達
青森朝日放送よ、それでもプロか？ 目的意識が希薄な大学生たち
放送界の低レベル番組の横行について 情報技術科の廃科に思う
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自衛艦のソマリア沖派遣に思う　2009/01/23
大寒とはいえ、世の中は不景気だし、オバマ新大統領の前途も多難なようだし、イスラエル情勢も危険な状況にある。国内では相変わらずの能天気に「政治ごっこ」をやっている。中国と北朝鮮の動きには要注意なのだが、そちらはさて置き、海自の護衛艦をソマリア沖に派遣するようだ。武器使用がさだかでないのにおっとり刀で派遣しても、発砲できないのでは自衛官の命が危ない。武装した海賊を退治するには自由に発砲できるようにすべきである。

1964年　名瀬港停泊中の　護衛艦「あさかぜ」日本の商船隊を壊滅させた日本政府と海運会社は護衛すべき自国が船籍の船舶が無いために「日本向けの貨物、原油を積載した船舶」としているが寂しいことである。船尾に日の丸を掲げた貨物船を旭日旗（自衛艦旗）を掲げた自衛艦が堂々と護衛する雄姿が見られないのである。政治家は事あれば「海洋国家日本」というが海洋国であれば自国籍の船舶量を増やすこと、日本人船員を増やし、海運政策を再構築すことである。

そうでなければ、四面海に囲まれただけの「海岸国」でしかない。イギリスやノルウェー、デンマーク等が海洋国であって、日本は決して海洋国に該当はしない。だいたい、乗船する日本船籍の船舶が無いのに海洋国家とは言えないだろう。帯刀することを忘れた武士のように、日本国は自国籍の船舶を持たない海岸国（海洋国ではない）なのである。

それで自衛艦をソマリア沖に派遣して日本船舶を護衛するとは言えないためにおかしな事になっているのである。日本向けの貨物を積んだ外国船や日本の船会社が傭船（チャーター）した外国籍の船舶の護衛にあたるのである。元船乗りとしては泣きたいほど悲しい事なのである。

インド洋での給油と給水に加えて、ソマリア沖での護衛作業だそうだ。自衛艦としては本来業務でないために役不足であろう。であれば日の丸を掲げて南氷洋で調査捕鯨している「日本船籍の捕鯨船」を護衛するためにも艦船を派遣して欲しいものである。

シー・シェパードから調査捕鯨の妨害を受け続けているのである。日本が国際的に認められた行為をしているのに馬鹿にされているのである。日本国の面目が丸つぶれではないのか。日本国の権利が侵されているのに政府は黙視するのだろうか。何のために海上自衛隊や保安庁があるのだろう。自国船も護衛できないでよくも他国籍の船を護衛すると言えたものだ。

派遣艦船は、海上保安庁の巡視船でも良いと思うのだが、攻撃された場合の被害を考えたら軍艦で装甲が厚い鋼板できた護衛艦でなければならないのだろう。北朝鮮の工作船に攻撃されたときの巡視船艇の被害が大きかったことを考えれば止むを得ないであろう。

タンカー　富士川丸　1969年乗船　13.314総トン海上警備行動が発令されて自衛艦が出港する前までに武器使用の法律を改正して欲しいものである。心置きなく大砲やミサイルや機関砲を打てるようにである。海賊は昔からいたし、私が船乗りをしていたときもスマトラ島沖のマラッカ海峡で見たことがある。タンカーが原油を満載すると海面からデッキまで１ｍ以下になってしまう。

喫水線が下がってしまうために海賊達は、やすやすと乗船できる。そのためにマラッカ海峡に入ると消火装置を稼動させ、ノズルからいつでも海水を放水できるようにして海賊に対する警戒態勢を取ったものである。大寒がすぎて思うことは、内外共に風雲急を告げていると感じる。しかし、長い間「平和ボケ」にさらされた日本はその危機意識が極端に低いと思うのである。

「参考次項」　武器の使用に関しては、自衛隊法の、
第82条　（海上における警備行動）
第93条　（海上における警備行動時の権限）
第94条の5（防衛出動時における海上輸送の規制のための権限）
第95条　（武器等の防護のための武器の使用）
第95条の2（自衛隊の施設警護のための武器使用）

などが関係してくる。敵が打ってきてから応戦するのであれば意味が無い。海賊にはルールがないのであるから、こちらも攻撃される恐れがある場合は先制攻撃しないと意味が無いと考えている。

また、各条項の最後に、「前文省略・・・必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。以下省略・・・」となっている。これでは判断に迷ってしまうだろう。もっと状況をみて危険だと感じたらいつでも海賊を攻撃できるような条文にして欲しいものである。
センター試験に思うこと　2009/01/18
私の年代（65歳）では、センター試験なんぞは無かった。私たちの大学入学は昭和38(1973)年4月になるが、入試問題の回答は筆記試験でその他に面接があった。この当時、大学進学はクラスで２～３人程度で金持ちの子息とか成績優秀な者が個別の大学入試を受けていた時代であった。それ以外の生徒は就職したり、専門学校に行ったりしたものであった。私は昭和40(1965)年に無線の国家試験を受けたが、全ての資格試験は筆記試験方式であった。そのため、受験勉強でも作文（文章表現力）や創造力が養われたと思っている。

マークシート方式は迅速な大量採点でディジタル的な定量データを得るためには便利だが、受験生の数が減ってくると費用対効果が低下する。また、記憶力だけが重視され、問題を十分に斟酌しないで、瞬間的な回答テクニック力を必要とするために考えると言うレベルではなく、早押しクイズをやっているような形になっている。これでは某首相のように漢字力が下がっても仕方が無いことになる。また、小論文以外では筆記試験がないのであるから、文章の書き方も苦手になっている。それに、受験勉強のための知識であるから、勉強したことが身に着かず、応用力も無いことにつながっている。
・参考「Wikipedia」：大学入試センター試験
（National Center Test for University Admissions）とは、独立行政法人大学入試センターによって例年1月中旬の土曜日・日曜日の2日間にわたって行われる日本の大学の共通入学試験である。国公立大学共通一次試験が大学共通一次試験と改められ、さらに改称し現在に至る。
正式名称は大学入学者選抜大学入試センター試験であるが、一般にはセンター試験と呼ぶ場合が多く、大学入試センター自身もセンター試験と称しているこのため本項では一般的な呼称である「大学入試センター試験」として記述する。（引用終わり）
だそうだが、試験の採点をコンピュータに任せるためと文科省の天下り先の法人として存在しているに過ぎないと思うのである。受験者数が多い時代は必要であろうが、現在のように少子化で選ばなければ大学全入時代を迎えつつある現在、センター試験をやる意義があるのだろうか。

「試験の私見」(^^;
  • 科目を限定したことで高校側は試験に関係ない科目の切捨てをするようになった。教養や知識のための勉強ではなく、受験のための勉強で高校が予備校化している。
  • 回答がマークシートで筆記でないために読み書きの能力の低下を促進している。採点が筆記だと採点する側が多大な労力を必要となるが、それを避けている。
  • 少子化を見込んでセンター試験をやめ、各大学が独自に科目によって筆記とマークシート方式を使い分け、自前の試験を実施するべきだと思う。入試の採点から、入学希望者の性格が見え、それが結果的に学生を大切にすることに繋がると思っている。
  • 私立大学もセンター試験を利用し始めているが、入試の効率化と手抜きにしかならないと思う。私立大学こそ独自の校風を作り出しているのであるから、特徴の或る入試を実施して学生を集めた方が良いと考える。
  • センター試験のための移動で多くの高校生が宿泊、交通などで余分な費用がかかる。経済不況のいま、家庭の負担を軽減する方法を考える時期であろう。受験産業を利することだけを考えていて良いものだろうか。
  • 国民休暇村と言われて久しいが、大学の法人化以外に入学試験の実施方法、私立、国公立の相互運営（施設設備の相互利用）、単位互換、教員の相互交流、卒業判定の厳格化などを考える必要がある。
以上が私の考え方である。センター試験が時代に合わせて変革していく事は認めるが永久に存続することはあり得ないと思っている。新自由主義者たちは破壊することが好きなはずであるがセンター試験を実施する法人を破壊しなかったのは他に目的があるからだろうか。受験産業の利益を守るためだろうか。英語のリスニング試験で使用するIC装置で儲かる企業、マークシートで儲かる企業、受験戦争で儲かる進学塾や模擬試験作成業者、宿泊業界などに配慮し、利用者側の事は考えていないようだ。

英語の聞き取り装置は受験シーズンだけ使用するもので、厳寒期も手伝って故障するIC装置が多くなる。機械は必ず故障するものであることから、今回も全国で２００人以上が再試験を受けたそうだ。これも改善する必要があるだろう。民間企業の真似をして費用対効果、効果効率至上主義で入学試験制度を考えているようでは受験生を物として扱って受験産業を利するばかりで人間味が感じられないのである。

過去には集団レイプ事件があり、最近では大学生の大麻吸引事件の拡大があり、昨日は中央大学で工学部の４５歳の教授がトイレで何者かに刺殺された事件があった。キャンパスライフも安全ではなくなっている。センター試験制度が影響しているとは言わないが、時代も変わってきているのであるから、大学は入試制度を変え、国民休暇村的な雰囲気を打破し、高校側もそれに沿って予備校化をあらためて身につく勉強をするようにして欲しいものである。

アメリカからの金融不安、世界的な経済不況、派遣労働者の大量解雇による雇用不安、少子化による大学全入時代の到来などを考慮した大学入試制度を考えていただきたい。あわせて、国公立から漏れた学生を私立大学が吸収するようなセンター試験の廃止も必要となろう。また、授業料などの諸経費の軽減などを考えて欲しいものである。そのうち、箱菓子をもって受験生のある各家庭に学生募集の担当者が訪問する光景が見られるようになるであろう。繰り返すが、大学を選ばなければ全ての高校生が入学できる時代が来るのである。これまでの受験システムでは対応できなくなるのは確かなことであろう。
さすがプロ、感激した！　2009/01/16
奇跡の米機不時着「衝撃へ用意を」　元空軍の機長、冷静
参考ＵＲＬ：http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160135.html

感激した。さすがアメリカのプロはレベルが違う。ハドソン川に不時着水した機体を見たか、完璧な着水を行った証拠に機体の損傷が少なく、完全に浮いていたではないか！

冷静で適切な処理は、普段の訓練と専門家としての自信と誇りがなせる技である。この奇跡的なできごとは、賞賛に値する。ケガ人があったものの死者がゼロで乗客１５５名が全て救助されたのである。気象条件も機長の判断もフェリーが緊急出動したことなどの好条件がかさなった上での奇跡ではあったが見習うべきことが多い事故であった。

同じ事故が日本で起きた場合、今の日本の危機管理能力では死者がゼロで終わらなかっただろう。最近の人災による事故多発の日本を見ると安全や人命救助のシステムに力を入れているアメリカを見習う必要がある。日本は保安、安全、保守整備に手抜きをしていることが多いという。厳に慎むべきことである。

私も現職の船舶通信士時代には遭難した場合、最後まで船に残って通信を確保せよと教育を受けていたものである。非常事態が発生し、自衛艦に護衛される場合の通信などの教育も受けた記憶がある。しかし、いざ遭難した場合に船と運命をともにする度胸があったかどうかは・・・？。(^^;
失われた10年に育った若者達　2009/01/16
昭和５０年代に生まれた若者達は、もう２５歳から３０歳前半になっているが、いわゆる「失われた１０年」と言われている時代に育った年代である。そのため、小学生の１０歳代でバブル崩壊を経験し、中学校では平成不況（平成５年）、高校ではＩＴ景気を経験し、大学卒業時（２００３年）にはイラク戦争が勃発していた。このころ、景気は良かったが労働者派遣法が改悪され、製造現場への派遣労働が認められ、最長１年派遣できるようになった。

そのため、大学卒業時の就職活動も派遣会社に採用される機会が多くなり、おまけに２００７年には派遣期間が最長３年まで認められるようになる。したがって、２００９年３月には派遣期間の３年が満了するために、各企業はその前にと大々的な派遣切りを始めたのである。今年の３月を過ぎれば２００７年に派遣社員として採用した若者達を正社員として採用しなければならないからである。

これを２００９年問題と言われているのだが、企業は派遣社員を正社員に採用する気は毛頭無く、急いで３月前に派遣社員の解雇を始めてしまったのである。これが年末に重なってしまったために「派遣村」が日比谷公園に設置され、ＮＰＯや労働組合が派遣切りにあった労働者達の救済にあたったのであった。

しかし、大量に労働者を解雇した後遺症は、このあと景気が回復したときの労働力の供給に大きな課題を残すことになった。職業教育も受けられず、ワーキングプア社会保障からも漏れてしまった２９歳前後の若者達が多数派遣切りにあったからである。労働力の中心であるべき若者達を大量解雇した企業の責任は重大である。この年代を次に雇用するにしても年齢が高くなり、技術力も無く、社会保障制度からも恩恵を受けられない世代となっているから対象外となり、企業は少子高齢化も手伝って労働力不足に陥ってしまうことになる。

１９８０年代に生まれた若者達は、生い立ちそのものが不幸な経済社会情勢の時代に育ち、多くの負の面を経験してしまったのである。これらの若者達が就職した会社では、派遣社員の職業教育はしてくれなかったし、社会保障制度（雇用保険、健康保険、厚生年金）からも除外されることが多かった。政府も財政難から派遣社員の生活保障は家庭に任せ、各自の国民健康保険や国民年金の掛け金も各家庭のものを利用させて自己負担としてしまったのである。大学で習った知識は職業上では活用できないし、学校も企業に推薦することを止めたために自分で就職活動をしなければならなかった。派遣労働で賃金が安かったためにワーキングプアに甘んじていなければならず、職業教育でスキルアップしたくても自己責任でやるしかないためにできなかった。これでは、次の労働力として使用できないのである。

そのために、２０歳代の若者の２０％が上昇志向がないと言われ、２０歳前半の若者の４３％が非正規雇用だという。自分の意思ではないが、１９９０年のバブル崩壊を経験し、その後は「失われた１０年」に育ち、派遣労働法の改悪で就職しても派遣切りにあってきた。不幸な時代に育った若者達の気持ちは如何ばかりであろう。親との同居率が６０％で２年目で３０％が離職する若者、職場には不満が過半数、月平均１５０時間の残業を課せられている。この若者達が暴動を起こさないのはそのような教育をしてきた文科省の成果の賜物であろう。しかし、若者達のストレス発散による無差別殺人や強盗などの犯罪が増加してしまった。

一方、私の子供達３人もこの中にはいるが、大学を出ても就職がなかったし、採用されても期間雇用か臨時社員であったし、地元思考が強いが地元には働く場がなかったのである。一番上の１９７５年生まれの子供は、昨年まで同居してアルバイトや臨時講師をして生活していた。二番目の１９７７年生まれの子供は契約社員だし、一番下の１９８０年生まれの子供は県外の企業に就職した。ずいぶん長い間、親の家から職場に通っていたものである。その間の子供達の健康保険や年金の関係は親が面倒をみていた。その金額が相当負担になっていたことを今でも鮮明に覚えている。企業は、派遣社員を大量に雇用することで賃金の低下を図り、保険関係は家庭のものを使わせ、自宅から通勤することを重視し、生活保障も家庭にまかせたために膨大な人件費が浮き、空前の利益をあげたのである。

それを労働者に還元しないで派遣切りを強行しているが、雇用不安による消費の落ち込みによって商品が売れず、自分の首を絞めていることに繋がっている。時期を同じくして世界金融不況に入ってしまった為に膨大な企業の利益もほとんど失われ赤字決算に陥る企業がおおくなった。泡金、悪銭は身につかずの例えの通りである。企業も今年になって生き残るのにやっとの状態にある。天罰が下ったのであろう。

１９８０年（昭和５５年）代生まれは２９歳前後になってしまった。これからと言う時に金融不況で正社員と言えどもいつ解雇されるか分からないし、派遣社員も当然解雇されるものと思っているに違いない。私としては、不幸な時代「失われた１０年」に育った若者達にかける言葉を持たない。政治が悪い、社会が悪い、学校が親が悪いと言われても返す言葉もないのである。誰がこんな世の中にしたのだろう・・・。

その時々の政権（政治家）・経団連（経済団体）・組合（連合）が手を組んで労働者派遣法を改悪し、御用学者たちの発言、小泉劇場による構造破壊などが主な原因であろう。そして派遣会社の監視放棄、失業時のセーフティネットの構築をしてこなかった事がいまの事態を生み出しているのではないのだろうか。

「参考文献」 １．週刊東洋経済　１月１０日号 　　　２．日経ビジネス　１月１２日号
青森朝日放送よ、それでもプロか！　2009/01/11
青森朝日放送中継局、１１時間ぶり送信再開…倒木で停電
関連ＵＲＬ：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090111-OYT1T00262.htm

これだもんねぇ～！　それでもお前らはプロ（専門家）かよ！
とその道の専門家（第１級陸上無線技術士・第１級総合無線通信士）としてあえて言いたい。

私がいつも言っている「危機管理、危機意識」がなっていないというしかない。人員削減や経費削減のために犠牲になったのが「中継局の日常の保守点検作業」であろう。技術者不足かしれないが手抜きをしているとしか見えない。自局でメンテナンスできないのであれば民間の保守専門会社があるのだがその経費も削減していたのだろう。

商用電源が停電したときにＡＢＡ（青森朝日放送）中継局の非常電源が動作するはずなのが動作しなかったのである。なんのための非常電源なのであろう。太陽電池と蓄電池、エンジン発電機など二重に二系統で非常電源を設置しているはずだが、保守点検の手抜きで動作しなかったのであろう。無線通信、放送技術の専門家として慙愧に耐えない。

八戸の階上岳にある中継局への送電線が強風と着雪による倒木によって切断されたのだと言うが、落雷を含めて常にあり得る事故で非常電源設備はそのために常在戦場でなければならない。その保守・点検・整備を怠ったのではいざと言う時に動作するものも動作しなくなってしまう。

最近でも地震による通報システムが故障したとか、緊急通報用の防災無線が故障したとかいう報道が多くなされるようになった。これも専門の担当者（技術者）をおかず、文系（事務系）の職員が兼務することが多いために日常の動作試験、点検整備がなされないために動作不良を起こすのである。

重要な機器はメイン設備のほかに予備機を設置しておくことが常識である。通信機器は少なくても週に一回は通電し、湿気を除去、試験電波の発射、動作試験をおこなわなければ非常時には動作しないことが多い。それが無視されているのが各分野の実情であろう。

最近、人災による事故が多発している。年末のＪＲ新幹線の制御用コンピュータ事故、八戸圏域水道による導水管破断による断水、アンデス電気の民事再生法を申請して破綻した事件、ＡＢＡの中継局の故障、六ヶ所村のガラス固化体製造システムの故障などなぜか下北や県南の八戸地域に集中している。

どう考えても、安全と保守点検整備を裏方で支えた技術集団であった団塊の世代が退職した後に、技術者の補充や技術の承継がなされていないと見た方が妥当だと思っている。自治体も企業も公庫公団ももっと非常時に供えた体制を早急に確立していただきたい。そのための予算を削減してはならない。そうしなければ人災による事件事故が多発することになるであろう。

技術者を軽視し、事務屋が仕切っている現場では安全も整備点検、定期的な機器の動作試験などは余分な仕事となっている。そのために益々整備不良による故障、事故が発生するであろう。今回の八戸圏域水道の断水事故やＡＢＡの中継局の故障を教訓として、早急なる危機管理意識の向上、保守点検整備の励行をおこなって欲しい。

今回の八戸圏域水道企業における導水管の破断は溶接部分だったと聞くがいくら４０年も耐用年数がある鋼管だとしても、経年変化や地震などの振動による歪、水圧の変化によって耐用年数はその半分だと思っていた方が自然でプロであれば常識的なことである。

人間が作ったものはいずれ破損や故障するものだから、定期点検や保守整備が必要なのであって、４０年の耐用年数をそのまま信じて点検していなかったとの理由は聞くに値しない。再度言う「お前らそれでもプロかよ！」である。

いまだに八戸地域の高台では時間給水となっているようだが、復旧も遅いし、対策も後手後手だった。責任者は辞任するべきだろう。これだけ大きな事故を起こして平然としていることは信じがたいことである。渇！（レッドカードだ）

青森朝日放送さんよ、もっと技術者を養成し、無線技術士の新人を採用してください。今回の階上の中継局の事故はプロとして極めて恥ずかしいことなのですよ。起きてしまったことは仕方がないとして、今後のことを考え、現在の放送機器のメンテナンス作業の徹底的な見直しをして、再発防止に努めていただきたい。（イエローカード１枚進呈）
（後日、原因判明）
非常用発電機は一旦稼動して運転していたが、強風のため排熱がうまくいかず冷却水の温度が上昇して止まったということのようであった。であれば、設備の施工ミスか設計ミスが考えられる。しかし、もう一台並列運転していれば防げた事故であろう。
目的意識が希薄な大学生たち　2009/01/10
今の子供たちは一人っ子か、多くても二人という場合が多いため、子沢山の昔の家庭とは異なり、欲しいものはすぐに手に入るし、だいたいの希望はかなえてもらえる。住宅も冷暖房完備で快適に自室で楽しく住むことができるし、食事もそれなりのものを朝昼晩と三食とれる。小遣いもそこそこの額を確保できる。

携帯電話は小学生から、その他のゲーム機やパソコンは幼児の頃から与えられるために将来に夢と希望を持てと言われても無理な環境に置かれているのである。過不足の無い恵まれすぎた生活をしている子供達に将来の夢を持てと言われても理解に苦しむばかりだろう。勉強さえしていれば親は文句を言わないし、塾通いでお受験に備えていれば良い子で居られる。

学校では異なる行動をすると先生に怒られるし、イジメにあってしまう恐れがでてくるから言動が統一的なものになり、アメリカの学校とは違って自己主張ができないようになっている。ころころ変わる文科省の学習指導要領の悪影響もあり、理数系を嫌う学力が低下した生徒たちが量産されている。加えて、創造性と応用性に欠けた型にはまった融通のきかない生徒が多くなっている。

そのため、何のために大学を受験するかや何のために勉強するかの目的意識が極めて少ない。大学に入学することだけが目的の場合が多いために、入学式以降は完全に目的を失って引きこもったり、バイトに精を出したり、宗教や政治活動にはまったり、単位も漸くとって卒業することになってしまう。

そのような大学生が就職活動となれば就活マニュアル通りの受け答えとなってしまうために金太郎飴のような面接状況となってしまう。例えば、「今日の入社試験の出来はどうでしたか？」と聞くと必ず、「難しかったが全力をだして回答しました」という意味のことを言うのである。

もともと「目的」・「希望」・「夢｣を持てない学生が就職活動をしたって、している本人が何故就職活動をしなければならないのかが分かっていないため、面接で的外れな回答をするのは当たり前のことである。親元にいれば（パラサイト）何の苦労もないし、家を出て遠隔地の大学に入学しても高級なマンションに住み、高額の仕送りを受けていれば働く意欲が湧かないのはしごく当然のことである。

やっと内定をもらって就職しても、目的とした部門や職種に配属されるとは限らないし、たとえ入社したって規則と時間に縛られ、上司に怒られ、人間関係に疲れる会社勤めは耐えられないことになる。であれば、学生たちは、パート労働、アルバイト、派遣労働で暮らしたほうが気軽で責任も負わずに働けて良いと考えてしまう。

学生が勉強する意義を持っていない上に、自分の人生の目的、働くための目的が無い。「夢も希望」も無いとは言わないが、大部分の学生は該当するだろうし、「忍耐・努力・根性」が希薄な学生が多いために採用内定に至る者も少ない。よしんば全体的な学力低下も影響して「修士課程」や「博士課程」を出ても就職が無いことが多い。末は博士か大臣かと言われても能力を発揮する場所、働く場がなければ「ただの人」なのである。

また、工学系の学生よりも、文系の学生の数がおおいために事務・サービス系や銀行・証券系の職種の競争倍率が上がってしまい、結局、就職難につながっている。景気が悪い現在では工学系の学生の就職も超氷河期で内定の取り消しも多発している。企業も悪いが政治も大学経営者も悪い。

大学の経営も少子化で学生が集まらなくなっていることもあり、レベルを落として学生をお客様扱いで甘やかしているようだ。おかげで、優秀な学生が激減してしまい不採用の学生が多く見られるようになってきた。内定取り消しにあった学生の救済も放棄しているようだ。

就職難と言われても、労働力不足の分野も多い、警備保障分野、介護福祉分野、農林水産分野などのは代表的な分野であろう。学生たちは危険・汚い・キツイ分野への就労を嫌ってきた傾向がある。仕事の分野を選ばなければ問題ないのだがそうも行かないのが現状である。日本の若者達が就職しない分野は労働力不足となっている。

そのため、介護師や看護師などはフィリピンや東南アジアから若い人達を受け入れて労働力不足を補っているのが現状である。日本の若者が派遣労働で解雇され、行き場所を失っている反面、日本の若者達が就職しようとしない職種では労働力不足となっている。おかしな世の中である。
放送界の低レベル番組の横行について　2009/01/09
「収入減を嘆く前に少しは見るに堪える番組を」
参考ＵＲＬ：http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=714873&media_id=10

新聞記事の内容には１００％同意できる。私が常日頃指摘してきたことである。美食（グルメ）／料理番組・温泉旅行番組・クイズ番組・お笑い低俗番組・ワイドショー、刑事／警察／殺人事件番組、早食い／大食い番組など数え上げると切がない。もっと丁寧に時間をかけた番組を作っていただきたいものである。

それに、私個人としてどうしても理解できないことがある。年末年始にスポーツ番組が集中することである。駅伝中継、ラグビー、サッカー、マラソンなどが集中している。べつに正月にやらなくても良いと思っている。なぜ、別な番組を放送しないのであろう。年始は忙しくてゆっくり番組を作っていられないと言うことなのだろうか。

スポーツ番組は費用も時間もかけないで簡単に中継できるからなのだろうが、料理番組を含めて制作する側に技術が無いこともあるが、楽をしたいだけなのだと思っている。低俗番組を乱造する暇があったら、自己研鑽をして欲しいと思う。

番組制作者も中年が多いし、技術レベルの高い団塊の世代が退職して技術の承継がなされていないがために、ファストフードと同じでインスタントにできる番組を制作せざるを得ないのであろう。もう少し勉強をして技術のレベルアップを図っていただきたいものである。

猫の額程度の技術レベルで番組を作っても番組内容が低俗すぎて視聴者は見る気がしなくなり、それが視聴率の低下とスポンサー離れに繋がって行くことがわかっていないのだと思う。ただ笑ってテレビを見ていれば良いというものではない。番組から教えられたり、生きるエネルギーをもらったり、感動で涙するような番組があっても良いはずである。

特定の宗教団体や政治団体の圧力に屈して放送内容を変えている場合が多くなってきていることもあるが、アヒルが鳴いたり、犬が喋ったりする変なＣＭ、パチンコ関係のＣＭの多さ、健康食品やテレビショッピングが長時間放送されることなどが特に気になっている。

テレビもラジオも一日中放送している自体がおかしいのであって、公共放送の教育テレビのように時間を区切って必要な時間だけ放送することにすれば、時間と予算をかけた丁寧な番組を制作ができるし、省エネに繋がるので社会環境にも地球環境の改善にも役に立つと思っている。

日本人を低俗番組で総白痴化する企みがあるのであれば、現在の放送時間のあり方、番組制作のあり方は適している。そうでないのであれば、もうすこしまともな番組を作っていただきたい。低俗番組を長時間だらだらと垂れ流し、国民の共有財産である貴重な電波資源を無駄に使わないで欲しいし、無駄に電力を浪費して欲しくないのである。

放送側が真面目に番組を作って、内容の濃いものを作り、視聴者に感動を与え、道徳的ことを教え、生き方や人情、忍耐、義理などを知ることができるような番組を放送すれば視聴率もあがり、支持されると思うが、人殺の方法や人を騙す方法を放映し、犯罪者にヒントと与え、低俗なグルメやお笑い番組などばかり作っているようでは先細りである。

某ＴＢ○のボクシングの亀田兄弟の取り扱いがその悪い例の最たるもので、アメリカのカリフォルニアで自殺した三浦社長の取り扱い方も最悪のものであった。今回のイスラエルとハマスの報道の取り扱いも体制側に沿った偏りのある報道である。

裁判官や検察官でもないのに朝ズバや報道ステーションなどは好き勝手に判決を下しいるが、あんたは何様なのかと問いたくなる。放送界はいつから法曹界になってしまったのであろうか。裁判員制度の実施が近いために予行演習をやっているのだろう。

現在の放送界は、電波、電力の無駄使い、スポンサーが付くのであればなんでもあり、放送記者の不祥事の多発、放送倫理の軽視、奥田発言に左右され、特定の団体から左右されるようになってしまった。もっと、自己主張をし、現場に足を運び事実を確認して公平な報道が出来るようにならなければマスコミの明日はない。配信される歪曲されたニュースソースを垂れ流していたのでは「大本営発表」時代とかわらない。

私が最近見て感動した番組は「篤姫」と「フルスイング」、「天地人」である。政治が日本の行き先を決められないのであれば、放送界があるべき日本や世界の姿を放送し、視聴者にこんな国やこんな日本だったらどうだろうという特集番組でも放送し、独創性を発揮して見てはいかがなものであろうか。
情報技術科の廃科に思う　2008/12/14
私が嘱託で勤務しているポリテクカレッジ青森では、今年度限りで情報技術科を廃止し、電子技術科と合併させて「電子情報技術科」として新しくスタートすることになった。専門・専修学校関係の団体の圧力で事務・サービス・情報関係は全て民間と競合しているため、雇用・能力開発機構は手を引き、もの作りに関する教育訓練に限定して実施することになった。

私が以前に勤務していたポリテクセンター青森の無線通信科も1986年に廃科にされてしまったが、4年前まで勤めた短大校の情報技術科も2008年度で廃科になってしまう。これで2回も廃科の経験をしたことになる。無線通信科のときの廃科の理由は「資格関係の科目は廃止」であった。無線通信科では第三級無線通信士の資格を取得する養成訓練を実施していたから、もろに廃科に追い込まれたのであった。

国家資格取得関係は民間の専門学校等にまかせるため、無線通信士や無線技術士および電気工事士や自動車整備士の国家資格取得に関連する教育訓練は中止することになったためであった。以後、資格関係の教育訓練の実施は公共職業訓練の場からは全て消えてしまったのである。

今回の情報技術科は民間と競合するためとの理由で、電子関係の科と統合して組み込み技術によるソフトやハードの方面に方向転換させられ、廃科と決まったのである。「官から民へ」の潮流は止まってはいないのである。そのため、情報技術科の職員は職種転換のために数ヶ月間、相模原市にある職業能力開発総合大学校で研修を受けなければならない。

私は定年退職をして無関係ではあるが、元勤務していた情報技術科の職員の生首は切られないとしても配置転換や異動は避けられない立場にある。ある職員は機械関係の情報部分の科目を担当、また、ある職員は制御関係の情報部分を担当して転科をすることになる。結局、「もの作り」に特化した科目しか残らなくなってしまった。民間では設備に膨大な費用と広い実習場が必要となる機械・制御系の訓練科目だけが国の能力開発施設に残された。

「ポリテクカレッジ青森の場合」
（専門課程の訓
・生産技術科（定員20名）　・制御技術科（定員20名）　・電子情報技術科（定員30名）
（離転職者の職業訓練）
・機械コース（15名）　・制御コース（15名）

となっている。少子化の影響は大きく、なかなか人数があつまらないが、職員が毎月、学生の募集に高校訪問を続けている。マイクミさんの中でも高校卒業者で短期大学校の受験を希望する人がいましたら、是非、受験を勧めていただければ幸いに思います。
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便宜置籍船に思う　　2009-3-28
1971年（昭和46年）8月、突然、米国がドルと金の交換を停止し、円が変動相場制に移行されてしまった。これまで1ドルが360円であったものが、300円となったことで日本は「ドル・ショック」に見舞われたのである。それが原因でトイレットペーパーなどの生活用品が品薄となり、消費者達が店の前に列をなして購入している映像を今でも鮮明に記憶している。

一方、「ドル・ショック」の影響を諸に受けた「日本の海運各社」は運行経費（コスト）の削減をしなければ生き残れなくなってしまったのである。そこで、海運会社の整理統廃合を行い、船員の賃金の低減や船舶関係の税金の低減の手段として便宜置籍船やマルシップなどを考え出してコスト削減に努めることになったのである。

つまり、運行経費の削減のためには、賃金の高い日本船員を採用せず、発展途上国の賃金が安くて済む外国人船員を配乗することとし、船舶に課せられる様々な日本の高額税金制度から逃げるために所有船舶を外国籍にして経費削減に努めている。その例としては次のような方法がある。

●便宜置籍船（ＦＯＣ：Flog Of Convenience）
船会社が自社の所有船舶の船籍をパナマ、リベリアなどの外国に移し、これを再用船して運行するものである。安い賃金の発展途上国などの船員を乗り組ませて経費の削減を図り、日本船籍では不利な、運航上、船舶建造上、営利行為に対する税制上の制限を逃れようとするものである。
「過程・日本船－外国へ売船（外国籍）－裸用船－外国人船員を配乗－日本で再用船」

●労務提供船
便宜置籍船や外国から裸用船した船に自社の日本人船員を乗船させる船のことを言う。日本人以外に外国人も乗船している場合は俗称で「混乗船」とも呼んでいた。

●仕組み船
便宜置籍船になるまで、日本の船会社が船型・仕様・船価などを決めて造船所の船台を押さえる。次にその船を外国の選手が輸出船型式によって契約し、建造費を造船所に支払う。本船を建造中は日本の船会社が工務監督を行い、竣工後は日本船主が定期用船する。

●マルシップ
日本の船会社が所有している船舶をパナマやリベリア、香港などの船会社に裸用船（船体だけ）に出し、発展途上国の船員を乗せるか、その船籍国のマンニング会社に再用船にだすなどした上で、日本の船会社が再々用船して運行する。外国人船員が言い出した呼び名で日本船籍でありながら全員外国人の船員が乗っている日本船のことを言う。

マルシップの場合は日本船籍のままで、船員を乗せずに船体のみ外国に貸すのであるから、日本の船舶安全法が適用される。他に船舶職員法なども適用されるので船長や機関長や通信長などは日本人である場合が多い。

食糧の自給率もそうだが日本船籍で日本人が乗船し、船尾に日の丸の旗を掲げて航行する船舶の数は激減してしまった。政府は、無い物は外国から買えば良い（輸入）、運賃が高い日本船は使わず外国船籍のレンタルシップを借りればよい（輸出入の運航）、海賊の攻撃から日本関係の船舶を護衛するためには、自前でなければ国際的にまずいから、海上自衛隊の護衛艦をソマリア沖に派遣しようという思考なのだと思っている。

そして、便宜置籍船（ＦＯＣ）が抱える問題として船内や洋上で犯罪が発生した場合、国際海洋法条約では船籍国に管轄権があるため、日本の法律が適用されない治外法権的な状態にある。それでも日本船と呼んで良いのだろうか。日本の船会社が運航しているだけの外国籍の船舶を日本船と呼ぶには無理があるのではないのか。

私の場合は本籍と船籍を基準として国籍を判断したいのである。すなわち、日本国内でフィリピン国やブラジル国のパスポートを持って、日本企業に勤務している人を日本人の社員とは呼ばないであろう。「日本関係企業で働いている人」、「日本企業の社員」であればなんとか理解できる。

だとすれば、パナマ船籍の船を日本の会社が運航しているから日本船とは呼べないことになろう。もし、外国籍の船を日本船と呼ぶのであれば法律を改正してからでなければ無理があると思うのである。私としては、「日本関係船（船舶）、日本企業が運航する船」とか、百歩譲って「日本の船」と呼ぶ程度が限度で「日本船」とは呼べないと思っている。

その後も海運会社の大型倒産が続いた。1971年の「ドル・ショック」、1973年（昭和48年）の「オイル・ショック」による原油高騰。それによる世界経済の低迷は海運界にも影響し始めた。1985年（昭和60年）9月のプラザ合意により1ドルが一挙に200円の水準となるとドル建て運賃によって成り立つ海運界は不況のため、外航船を所有する船会社の倒産が続発し、日本船籍の貨物船は壊滅してしまったのである。

現在の日本海運界は、便宜置籍船や外国船が輸出入貨物運搬の主流となっている。したっがて、食糧安保（食糧自給率）を向上させることや非常時（国際紛争）が発生した場合に日本船籍で日本人乗組員が多い船舶を増やすことが危機管理の点から重要である。日本の司法権が及ばない便宜置籍船は極力削減する方向で考える必要があるだろう。

海運会社の経営者が船員費を押さえる目的で作り出した「便宜置籍船」と人件費を押さえる手段として製造現場で働く「派遣社員」を作り出した企業とは何れも同じ目的のものであった。また、便宜置籍船と「工場の海外移転」による国内産業の空洞化は同じ手法であった。

「参考文献」
船舶通信士運動70年史　2001年11月　船舶通信士労働組合発行
（277～279ページを参考にした）
「参考資料」
●商船三井ホームページ　プレリリースから引用
（引用開始）
●自動車船“JASMINE ACE”ソマリア沖　海賊による襲撃の件

当社が運航する自動車運搬船“JASMINE ACE”（ジャスミン　エース）が、日本時間３月２２日（日）２２時１０分ごろ（現地時間２２日１６時１０分ごろ）ソマリアの東方４８０マイル（約９００Kｍ）の海上で、高速艇２隻に乗った海賊から銃撃を受け、船体に損傷を受けました。同船はスピードを上げジグザグに走るなど約４０分の回避行動をとった結果、２２日（日）２２時５０分ごろ海賊の襲撃を自力で振り切りました。
襲撃による負傷者はなく、油等の流出もありません。また、同船は、操舵室の窓ガラス等に損傷を受けましたが自力航行に支障はなく、安全な海域に向けて航行中です。
＜“JASMINE ACE”明細　＞
総トン数： 13,038 トン
全長： 126.75　ｍ
船籍： ケイマン諸島、英領（CAYMAN ISLANDS）  ←便宜置籍船
建造年： 1995年
乗組員： フィリピン人　18名　←外国人船員乗船
積荷： 中古車　377台
本船は、3月17日（火）にアラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ（SHARJAH）港で中古車を積み、ケニア（KENYA）モンバサ(MOMBASA)港に向け航行中でした。 （以上、引用おわり）
この船舶を日本船とはとても呼べないと思う。日本関係の船とか日本企業が運航する船とか商船三井が運航する船舶と呼ぶのが適切であろう。船籍が日本の港（神戸、横浜など）であれば日本船だが、ケイマン諸島（英領）であればイギリス船籍であり、日本船籍ではない。
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