船乗りの発言Ⅱ(NIFTY)

船乗りの発言Ⅱ　私の掲示板とｍｉｘｉのページに掲載した発言　 2008-06-10
青森県が注目されるとき		青森県の現状
死刑制度・派遣制度に思う		あわれ国際緊急援助隊
秋葉原の通り魔事件に思う		電波利用料の不適切な使用に思う
米の減反の見直しに思う		再発防止に・・・
暗い世の中だなぁ～		青森県の人口が140万人割れ
サマータイム（夏時間）に思う		あってはならない事故
ミクシィの横暴		考えられない事故
イージス艦の衝突に思う		中国が黄砂情報の提供を拒否！
ノート・パソコンとデスクトップ・パソコン		日本史の必修化に賛成である
調査捕鯨への妨害に思う		出光興産の原油漏れに思う
●船乗りの発言へ		●弘前の津軽衆のＴＯＰへ
003122 ミクシィの横暴　2008/03/05 19:13:19
１．はじめに私が1月から利用しているミクシィ（ｍｉｘｉ）の利用規約が4月1日から改正されるというが、著作権違反ではないのだろうか。特に利用規約の第18条は問題がある。（以下、ミクシィのホームページからの引用である）第18条　日記等の情報の使用許諾等 1　本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします。 2　ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします（以上、引用終わり）２．著作物とはどのようなものか著作権法第２条に規定されている。「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義している。従って、小学生が描いた風景画とか作文、詩なども立派な著作物と言える。【著作物の具体例】・小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物・音楽の著作物、舞踊又は無言劇の著作物・絵画、彫刻、版画、建築の著作物・地図又は学術的な性質を有する図画、図表、模型その他の図形の著作物・映画、写真の著作物およびプログラムの著作物・二次的著作物（外国の小説等の翻訳物、小説を脚本化したもの）・編集著作物（百科事典、新聞、雑誌）、データベースの著作物などが著作物と言われている。また、著作権は、著作物が公表された時から５０年間保護され、著作者については、生存中はもちろんのことであるが、死後５０年間保護されることに決まっている。これらに該当する著作物を著作者などにことわりも無しに、無断で複製（コピー）する事を禁止しているのが著作権法なのである。著作権法の主旨は、著作物を利用させないための法律ではない。その目的は著作権法の第１条からもわかるが、「著作者の権利と保護を第一義としながら、国民による文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権制度の確立によって文化の発展へ寄与すること」となっている。従って、正当な手順を踏んで許諾を受けて複製する分については、一定の条件が課されることはあっても問題は発生しないのである。私たちは許諾を受けると言う「簡単な行為（手続き）」を怠ってはならないのである。３．著作者に許諾なく利用できる場合の具体例しかしながら、何もかも許諾を受けなければならないのであれば、逆に著作者の権利を制限し、自由度を失う恐れがあるため、いちいち著作者から許諾を得なくても、著作物を利用できるように著作権法（以下、法という）では法第30条から法第47条の2渡って規定している。この規定は一定の条件下で利用できることになっているので注意を要する。 (1)私的使用のための複製（法第30条）、図書館等における複製（法第31条） (2)引用（法第32条）、教科用図書等への掲載（法第33条）、学校教育番組放送等（法第34条） (3)学校その他の教育機関（職業能力開発施設も含まれる）における複製（法第35条） (4)試験問題としての複製（法第36条）、点字による複製等（法第37条） (5)営利を目的としない上演等（法第38条）、時事問題に関する論説の転載等（法第39条 (6)政治上の演説等の利用（法第40条）、時事の事件の報道のための利用（法第41条 (7)裁判手続き等における複製（法第42条）、翻訳・翻案等による利用（法第43条） (8)放送事業者等に一時的な固定（法第44条） (9)美術の著作物等の原作品の所有者による展示（法第45条） (10)公開の美術の著作物等の利用（法第46条）、美術の著作物等の展示に伴う複製（法第47条） (11)プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（法第47条の2）４．おわりに以上のように結構細かく規定されていることがわかる。詳細な条文については、著作権に関する専門の文献を読まれることをお進めする。これからすれば、ミクシィの利用規約の第18条はどれにも該当せず著作権法に違反していることになると考える。もし、これがそのまま4月1日から実施されるのであれば、ミクシィを退会することになる。以前、「津軽弁やるべしの会」でも同じ経験をしたがそれ以来応募はしていない。 (注意)ミクシィまたはｍｉｘｉは株式会社ミクシィの商標または登録商標である。
003116 あってはならない事故　2008/02/22 12:14:51
私がかねてから、団塊の世代が退職し始めると、・あってはならない事故・考えられない事故が全ての分野で多発するようになるだろうと言ってきた。団塊の世代は、経済発展の中で技術革新と職人芸に撤し、産業を支えてきたし、裏方に回っては安全と保守業務に専念してきた。自衛隊も同じだと思う。イージス艦のようにシステムが高度化、複雑化すると全てを掌握することは不可能で各セクションごとに専門の士官を配置し、相互の連携で全ての機能を発揮できるようになっているはずである。相互のセクションの連絡が徹底していなければ機能は半減してしまう。石破大臣が「有ってはならない事故」と漁協幹部に謝っているＴＶ映像を見たが、自衛隊そのものの士気が低下している証拠以外のなにものでもない。自衛隊内の訓練にかかるイジメや差別隠し、防衛大卒のエリートだけが出世し、現場を知らない指揮官が増えてしまっている矛盾これで艦を安全に運行せよと言うほうに無理があろう。昔の帝国海軍となんらかわらない訓練も行われていると聞く。おまけに、前防衛事務次官の守屋武昌氏の収賄事件による寂寥感が士気の低下を増長させて小型漁船との衝突を回避できなかった一因につながってはいないのだろうか。昔から言われているが「軍隊は国を守るが国民は守らない」、これは現在も通用する。関東軍が満州から撤退し、南方戦線に投入され、満州国に残されてた日本国民は棄民扱いにされ、開拓民が想像を絶する苦難を受けた。ソ連軍が侵攻してきたときは正規の関東軍は皆無だったのである。そんな流れが今回の衝突事故につながり、相手が避けてくれるだろうという「だろう運航」になったのではないのか。視認の時間も２分が１２分になり、回避行動もせず、オートパイロットによる運航、漁船団がＧＰＳによる動かぬ証拠を出すと「調査中」といってごまかす。今回のように目撃者が多数の場合はあっさりと「ごめんなさい。見張り不十分でまともに衝突してしまいました」と言ったほうが無難であろう。隠蔽して一部がばれると言い訳、小出しに情報を出して時間を稼ぐ、すべてがばれると責任者の艦長を首にし、幕僚長の更迭で一件落着となってしまう。自衛隊の規律の乱れは思った以上に進んでいる。最近では、・インド洋での海上自衛隊補給艦の給油量訂正・インド洋での補給艦の航泊日誌の誤破棄問題・停泊中の護衛艦「しらね」の心臓部の火災事故・自衛官がわいせつ行為で逮捕、酒気帯び運転で逮捕が多発している・前事務次官が収賄事件を起こし、自衛隊の士気を低下させた・イージス艦の機密情報がCDに記録され漏れた・福岡では自衛隊の輸送ヘリコプターが不時着した・三沢の海上自衛隊機がアンテナの部品を落とした・イージス艦が漁船と衝突した・千葉へ謝罪に向かった石破大臣を乗せた自衛隊公用車が交通事故等々が挙げられる。士気の低下、技量の低下、人材難による隊員の資質の低下によってますます事故や事件が多発するだろう。
003121 考えられない事故　2008/03/05 10:17:59
何が起きているのかは知らないが、現地の水先案内人（パイロット）が乗船して接岸していたのに接触事故が発生したとの報道がなされている。３月３日には、練習航海中の海自護衛艦「はまゆき」が、ベトナム・ホーチミン港で貨物船と接触事故を起こして船尾の旗ざおが曲がった程度で怪我人は無かったという。また、４日には、ホーチミン港に停泊中の海上自衛隊の護衛艦に外国籍の貨物船が接触したが船体の一部の塗料がはがれ、手すりが曲がったという。連続して自衛艦の接触事故が発生しているがいずれも「見張り」が軽視されているのではないかと思う。接岸中でも当直仕官がいるわけだから見張りを厳重にしていれば接近する船舶に警報を発することができたのではないのだろうか。現地の水先案内人が乗船していても最終的な操船の判断は船長（艦長）にあるわけだから、パイロットのアドバイスを参考にして「見張り」を厳重にしていれば防げた事故ではないかと思う。艦長に何らかの遠慮があったのだろうが、国民の大切な財産である艦船を大切に扱っていただきたいものである。思うに、陸上自衛隊の訓練も航空自衛隊の訓練も日帰りが多いが海上自衛隊の練習艦隊や遠洋航海の場合は数日から数ヶ月に及ぶが若い自衛官達にそれに耐えられるだけの根性や忍耐力が備わっているかどうかは疑問である。訓練日数が多くなるにつれて士気に緩みが出てくるために事故がおきやすくなっているのだろう。なんにしても、イージス艦の衝突事故以来、自衛隊は国を守るためにあるのではなく、自己保身の自衛隊であるように見えてしまった。何か事故が発生しても指揮命令系も混乱し、防衛省のトップが誰か分からないような会見をしているようでは話にならない。自衛官も平和ボケでサラリーマン化してしまったことは確かであるし、行くところが無いから自衛隊でもという「デモ自衛官」が多数を占め、防衛大卒の現場を知らない少数のエリートが艦隊や艦船を少ない知識で指揮しているようでは国防もあてにはならない。基礎教育は別として、海上自衛隊の現場での教育も時代にあった内容に変え、精神論や根性を中心とした訓練は短く、隊内生活も外に出るより快適にしなければ、一人っ子で育って住環境にも恵まれ、何の苦労もしてこなかった大多数の若者たちを昔のように鍛えようとしても無理がある。今の相撲界を見れば分かることであるが「貧乏な県の出身者」や「モンゴル勢を含む外国の若者」が多いことでも分かる。相撲界で有ったように入門して間もない若者が、リンチにあって殺されるような訓練慣習が残っていてはいけないと思う。加えて昇進試験だけで任用するシステムも改善するべきであろう。戦闘実技（射撃、武道）が上手い者、語学が達者な者、指導が上手い者など学科（座学）以外に優れたものを持っている自衛官もペーパーテストの点数を除いて評価して昇進させるべきではないか。武器は進化するがそれを操作する人間の資質は「進化する」どころか「退化している」と見た方が無難である。文武両道は無理を前提とした新しい訓練システムへ早急に切り換える必要があろう。
003112 イージス艦の衝突に思う　2008/02/19 15:29:55
船員ＯＢとして発言せずにはいられない。最新鋭のイージス艦が漁船と衝突してしまった。かつて潜水艦と釣り船、潜水艦と貨物船の事故はあったが海上を航行する艦船の事故は珍しい。悪天候で視界が悪く、高波であれば別だが、当時の海上は凪で視界もよく太平洋で５０ｃｍの波の高さであればべた凪であったはずなのに衝突してしまったのである。イージス艦「あたご」がハワイの訓練から横須賀港に向かって航行していたのだそうだが乗組員による見張りは十分だったのだろうか。いかに性能が良い海上監視レーダーや数種類の軍用レーダーで周辺を監視していても必ず死角がある。そのために人間の目視による「見張り」が大切なのである。船の至近距離はレーダーに映らないし、煙突やマストのの陰になって死角が生ずるのである。また、１５ｍ程度の小型漁船からのレーダ反射波は、うねりの周期や波の高さによっても異なるが、波からの反射波と同じ扱となり、レーダーの画面（ＰＰＩ）には海面反射と同じ映像で映る。そのため漁船と波の判別はレーダーの指示装置の画面上では極めて困難になる。それをできるだけ避けるために、船舶設備規則や小型漁船安全規則によって50トン未満の船には「航海用レーダー反射器：コーナーリフレクタ」の取り付けが義務付けられている。これを付けていれば、レーダーからのパルス波を大量に反射するため、レーダー画面に明るく大きく映るようになる。当然、イージス艦のレーダー画面にも映っていたものと考える。だとすれば、発見が遅れて、海上衝突予防法による右側への回避行動をとるのが遅くなったのではないかと思われる。報道によれば、漁船の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船清徳丸（７トン、同１５メートル）の船橋（操舵室）が衝突の衝撃で船体から切り離されてしまっているとのことであるから、相当の速度で「あたご」はあの鋭利な船首で清徳丸の船橋と船体を破壊したに違いない。もし、二人が船橋にいたのであれば相当の衝撃を受けたものと思われる。軍艦を含めて船舶は、右舷（右側）や左舷（左側）方向に舵を切っても直ぐには方向が変わらない、舵が効いてくるのは数分後である。スキーの板みたいに回転が苦手なのである。また、自動車のブレーキに相当するものはエンジンの逆回転（バック）による方法しかない。それも船の慣性（行き足）でバックを始めてからも停止点から２～３ｋｍ程度も過ぎてしまうのである。（もちろん、船の長さやトン数の大小によって変わってくる）まだ、原因がわからない時点でこれ以上発言しても仮定になってしまうため、これで終わるが、最新鋭のシステムを装備しているイージス艦であれば、対空、対潜、対艦機能は充実しているはずだが、漁船を避けられなかったとなれば重大な問題である。近代装備を過信してはならない。最後に人を救助するのはロボットではなく人間であることも忘れてはならないし、人間による海上の見張りをおろしかにしてはならない。
003111 中国が黄砂情報の提供を拒否！　2008/02/17 15:56:25
また中国が変な行動をしている。今度は世界的に協力しなければならない気象情報を軍事機密に属するとして「黄砂」の発生情報部分の提供を拒否したのである。戦争をしている訳ではないのに気象情報の一部を提供しないとはどういう考えでいるのであろうか。やはり、自国が世界の中心だという中華思想が前面に出てきているのは間違いないと思う。イメージダウンにつながる「土壌汚染や水の汚染などの公害」、「砂漠化による黄砂の多発」などは隠しておきたいのであろう。しかし、韓国や日本に大きな影響を与える「黄砂」に関する情報の提供は原因が自国にあるのだから義務として他国に知らせるべきだと考える。何を恐れて黄砂情報を拒否するのか分からない。・硫黄分の多い石炭の燃焼によっておこる亜硫酸ガスの大量発生・中国の亜硫酸ガスが日本に到来して酸性雨の原因になっている・中国の汚染された気流が九州地方に光化学スモッグを起こす・揚子江に巨大なダムを建設したことによる支流の水不足と農地の荒廃・農薬や化学物質の管理・処理の不十分による水質汚染と土壌汚染・工場の排煙や自動車の排気ガスによる空気の汚染・農薬の過剰使用による毒の野菜「毒菜」の大量生産と輸出・少雨とダムの乱開発による土地の乾燥と黄砂の大量発生・鳥インフルエンザ、豪雪の被害や土地開発関連の事件隠しこれらの情報を全て隠蔽して知らん顔である。日本の企業や政府も隠蔽体質はあるが、中国に比べたらまだ可愛い。黄砂は中国大陸の砂漠地帯で巻き上げられ偏西風に乗って中国の工業地帯の上空を通過する際、中国の大気汚染物質を吸着し、健康に悪影響を与える汚染物質に変身する。黄砂は、中国大陸での急速な工業化で吸ってはいけない物質に変貌した。小さな子供ほど大気汚染の影響を受けやすいので問題は深刻である。日本に到達する黄砂は北京に到達する黄砂よりも粒子が細かいため、黄砂による健康被害に気がつかない人が多い。粒子が細かいために洗車するときに要注意である。黄砂には大気汚染の化学物質が付着しているため、化学物質過敏症の傾向となり、黄砂でアレルギー症状が悪化する人も増えている。中国の大気汚染物質が付着した黄砂で咳喘息や気管支炎を発症する人も増えてきた。これだけ日本に影響を与えているのに黄砂の情報を拒否するとは言語道断である。今年の春の黄砂予報の確度は格段に低下することは目に見えている。こうなれば資源探査衛星や地球観測衛星、気象衛星を総動員して黄砂の監視をして予報の確度のアップに努めてほしい。このごろの日本は中国にやられっぱなしである。中国人の犯罪増加（殺人、強盗、麻薬、売春）、食品輸入に関するトラブルの多発（農薬、毒物混入）な列挙すれば切がないほどである。そればかりではない。中国は「偽造天国」である。中国での偽造品は、映画や音楽のビデオ、ＤＶＤから電動工具、計測器、医薬品、酒、種子まで、とにかくなにからなにまで偽物が出回っている。あらゆる製品の偽造、模造、変造の物凄さは想像を絶すると言われている。だいたい政府が取り締まろうとはしないのである。時々、取り締まる格好だけはするが成果は上がっていない。昨年から偽造品の横行がますます勢いを強めている。そのために中国の知的財産所有権侵害には各国の関心が集まり、中国政府へ強い非難が浴びせられていいるが事態は変わっていない。中国当局も国際的な非難に対応する形で2003年ころ新たな法律や規則を設けて、取り締まりを強めることを誓約した。しかし、それから５年以上経過しているが中国ではあいかわらず、偽造品、模造品が大手を振って横行していることが報告されている。知的所有権侵害とは他者の持つ特許、商標、意匠、著作権などを勝手に盗む行為である。日本企業も当然、莫大な損害を受けており、2000年ごろで年間8500億円の損失を受けているものと推定されている。さらに、中国での偽造品は人間の命をも危うくする。人間の体内に入る医薬品の偽物や、人間の安全にかかわる自動車の部品の偽物が出回っているからである。
003100 ノートＰＣとデスクトップＰＣ　2008/01/30 9:48:39
Ａさん、こんにちは。電磁波過敏症だと書き込んでおりますが、自分で判断したのでしょうか、それともどこかの病院でいわれたのでしょうか。アメリカは別として日本国内ではまだ医学的には原因不明で認定されていない病名なのですが・・・。花粉症とは同一に扱えないとおもいます。パソコンから放射される微弱な電磁波に感じるのであれば、携帯電話は使用できませんよね。もちろん、電気毛布（カーペット）や電気ポットなどの近くにはおれませんし、テレビの近く（１ｍ以内）には寄れませんよね。でも、電磁波過敏症もだんだん認知されだしていることは否定できません。もし、そうだとすれば、ノート型とデスクトップ型パソコンから不要に放射される電磁波（周波数は広範囲）は一応、法律で規制され人体に影響が無いように基準値が定められております。電波法の設備基準や、電気製品安全法および業界団体では、「JEITA, 社団法人電子情報技術産業協会」、「NICT,情報通信研究機構」、「ARIB、電波産業会」などで自主的な基準値をさだめて電気製品や情報処理機器などを製造しております。ですが、電磁波過敏症という病名があるとすればこの基準値でもなんらかの影響を受けることがあるとは思います。しかし、過敏症を考慮して製品を作ってはおらないと思います。そんな訳で自分で対策をとるしかないことになります。デスクトップ型であればパソコンの本体から５０ｃｍ以上の距離をとることが良いと思います。ただ、キーボードやマウスのコードを伸ばさなければなりませんが、ノイズコアなどのフェライト製品をケーブルに取り付けることが必要となります。ノードパソコンはキーボードが本体に組み込まれておりますから、無理なのでＡＣ電源アダプターをできるだけ遠くにおいて作業すると良いでしょう。ただ、パソコン以外の家電製品からの電磁波ノイズも電源ケーブルに乗ってパソコン本体から漏れることがありますから、ノイズフィルターが組み込まれたテーブルタップをコンセントとパソコンの間に入れてください。ＶＤＴ（モニター）が液晶ディスプレイの場合は対策が不要だと思います。後はパソコンから電源回路を伝わって電源コードから放出されるノイズを吸収するノイズフィルターが発売されているようですから、活用することも良いとおもいます。立場上、どこのメーカーとはいえませんから、自分で検索してみてください。青森県内の東北町にある会社が何か開発したと聞いております。そんなところです。健常者が普通に使用している家電製品や情報処理機器であっても、何か電磁波に関して感じる体質を持つに到った人達が増加していることは否定できませんが、私自身がお会いしたことがありません。その方々のご苦労は大変なものだと思いますが電磁波防護のための完全なグッズを見つけることは、今のところ至難のわざとなるでしょう。アドバイスできることは以上です。まとめると、ノートパソコンのAC電源アダプター本体は遠くにおく他の家電製品やパソコンから出るノイズは電源コードに乗ってパソコン本体から放射されることがあるから、テーブルタップはノイズフィルターが入っているものを使うデスクトップの場合は、マウスとキーボードのケーブルにもノイズコアなどのフェライト製品を入れる家電製品にもノイズフィルターが入ったテーブルタップを使うその他は、栄養のあるものを食べて、電磁波に負けない健康体を維持することでしょう。時節柄、風邪には十分気をつけてご活躍ください。ご投稿まことにありがとうございました。
003110 日本史の必修化に賛成である。　2008/02/15 10:51:40
今日の新聞報道によると、中央教育審議会の世界史必修を尻目に神奈川県の教育委員会は選択科目となっている「日本史」を必修としたそうだ。地理も必修にしてほしいと思っている。私が高校生だった昭和３５年代は日本史も世界史も地理も普通に習ったものである。そのおかげで後に、無線通信士の国家試験の交通通信地理に役立ったし、船乗りになって外国に行ったときも日本の歴史について質問された場合でも何とか対応できた。私が貨物船で海外に行き、英会話が達者になるにつれて、外国人から日本の生活習慣や文化、日本の地名について聞かれることが多くなった。これにある程度対応できたのも地理と日本史をやっていたおかげである。例えば、「日本の着物の帯は何のためにある？」とか「今でも侍や芸者がいるのか？」、「富士山はどこの県にあるのか？」等々である。大学受験に関係のない科目を放棄した高校の学習は異常に見える。国際化を語るのであれば日本の歴史と地理全般の知識が必須なのである。自国の歴史も文化も習慣も知らないで国際人も何もあったものではない。すべての科目（美術、書道、音楽、地理、日本史、世界史、古文、国語、漢文、物理、化学、生物、英語、数学、体育）を勉強してこそ想像力や創造力が豊かになるのである。雑学的な知識があってこそ専門分野のアイデアも湧いてくるのである。新しい物を創り出す場合、雑多な知識（部品に相当）が周辺にないと完成させることができないのであって、それを伝授してくれるのが高校の雑学課程なのである。その知識を持って次のステップの大学や専門学校でもっと深く勉強し、研究を行うことで高度な判断力と創造力を養うのである。最近の指示待ち人間、マニュアル人間の増加はその産物なのであり、大学生の学力低下は受験に関係のない科目を履修してこなかった結果なのである。大学受験制度の改正を前提にしてではあるが、高校時代はゆっくりと全ての科目を履修できるような制度にしていただきたいと思っている。報道によれば、神奈川県下の高校生の約３割が日本史を学習せずに卒業する。このため、県教委は「国際化が進む中、自国の歴史や文化を深く理解する学習が必要」として、２月１４日、学習指導要領で選択科目となっている日本史を、全県立高校１５２校で必修にすることにしたという。結構なことである。戦後、アメリカは大和魂を徹底的に排除する教育を施してきた。そのためには、日本史や地理を深く勉強されてはこまるのである。世界史は国際的なものだから良いとして必修とした。しかし、日本人が海外に行ったとき、英会話はペラペラであっても日本の歴史や地理や文化や生活習慣のことに関しては外国人の方が詳しかったりするし、若い日本人に日本の事を聞いても全く知識がないことに外国の方が逆に驚くのである。日本人が日本人らしくなく、日本人としてのポリシーもない無国籍人のような存在になっている。国歌や国旗の考え方も自由で、義務教育は絶対の公平で不平等はご法度。四面海に囲まれているが海洋教育や船舶貿易関係の教育はゼロ、今後の日本国の進む方向はアメリカの圧力で不明のまま、食糧安保は工業製品輸出の関係で現状維持である。唐代の詩人、杜甫は「春望」に詠う「国破れて山河あり、城春にして草木深し、時に感じては花にも涙をそそぎ・・・」は昔のことで、現在は「国破れて荒野あり、城荒廃して雑草深し、時に感じては国の品格の無さに涙をそそぐ」となるだろう。しかし、神奈川県だけであっても、本来のあるべき教育である「日本史」の必修化は、私にとって久しぶりの朗報であった。
003087 調査捕鯨への妨害に思う　2008/01/17 12:05:55
1月15日、またまた南極海で航行中の日本の調査捕鯨船「第２勇新丸」が調査捕鯨を妨害された。昨年と同じアメリカの環境保護団体シー・シェパードの男性活動家２人だそうだ。所属国のアメリカは知らんふりでオーストラリアが騒いでいる。どこかおかしくないか？公海上で無法（テロ行為）を行うことは無視できない。アメリカはこのようなテロ行為は容認するがアルカイダは容認しないのか。たしか昨年のＩＷＣ総会が終わった後で、新しい組織を設立するか、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から日本が脱退すると言っていたはずである。まだ、従来のままでＩＷＣに残っていては何の意味もないはずである。政治的や自然環境保護などの問題ではなく宗教（ユダヤ教）でこじれているのだから、脱退して新しい組織を作るべきだ。日本は弱腰で国際的に馬鹿にされ、バッシングを受けているのにまだ我慢するのか？同じく捕鯨をやっている北欧のノルウェーやスウェーデンは日本みたいなひどい妨害を受けていないのに日本だけがどうしてこうなるのだろうか？インド洋に給水と給油艦を送るより、調査捕鯨船を護衛することのほうが重要ではないのか。海上保安庁か海上自衛隊の艦船を派遣して護衛して欲しいものである。ＩＷＣで保障された調査捕鯨の権利と日本国籍の数少ない調査船団を守るために護衛をし、テロ行為をする環境団体の船舶を日本人の乗組員に死人が出ない内に拿捕して欲しいものである。こう言う私の考え方は過激で間違っているのだろうか？それよりも護衛する船舶がいないペルシャ湾の油の方が大切だと言う事なのだろうか？
003086 出光興産の原油漏れに思う　2008/01/14 15:46:42
新聞報道によれば、１３日午前４時ごろ、山口県周南市栗屋の出光興産大浦油槽所の油配管から原油が漏れ、徳山湾に流出していると言う。このニュースを読んでとうとう始ったかと思ってしまった。私が油槽船（タンカー)でペルシャ湾のクウェートから原油を日本へ輸送したことがる。一航海、往復で45日の航海日数を要する航路である。ペルシャ湾に入ると砂嵐があったり、４５℃の気温に悩まされるが、エアコンが効いた船内にいれば何の心配も無い。そのペルシャ湾岸から原油を荷揚げするために徳山港に入港した昭和40年代は石油コンビナートのパイプシステムも配管が定期的（5～10年で）に交換され、パイプラインの配置やシステム全体を把握し、裏で安全を支えている人が沢山勤務していた。そのころは大きな事故やパイプからの油漏れ事故は極めて少なかったことを覚えている。しかし、バブルが崩壊したころから、パイプの交換が定期的に行われなくなり、システムの安全を守る保安要員がリストラされるようになってからは、あってはならない事故が多発している。企業経営がうまくいかなくなると利益が上がらず、経費がかかる安全部門を削減することが常套手段となっている。そのため、石油コンビナートや地下の工事現場や船舶の修理でおきる酸欠事故、ビルの建設現場や造船所でのクレーンの倒壊事故や建築現場の足場の不完全組み立てによる転落事故など安全を無視したことによる事故が多い。これからはもっとあってはならない事故や想定外の事故が多発することになると思う。出光の原油漏れは事故は設備を定期的に保守整備しなくなったことによる金属の疲労や腐食による破壊、整備不良のシステムの増加、全体のパイプラインを知っている人達の大量退職、その保安技術が後輩に承継されていないことが原因となっている。スキー場のリフトの事故、レジャーランドの乗り物の事故は安全を軽視し、人員削減によって利益のみ追求した結果であり、日本の全ての企業に共通したものである。食品の安全、工業製品の安全、自動車運転の安全、電車や航空機の安全、発電所の安全、治安の低下による安全な社会などすべての分野で裏方となり、安全を支えてきた「団塊の世代」の大量退職によって安全システムは機能しなくなるための事故が多発し続けることは明白である。加えて、派遣社員や出向社員の激増によって責任の所在がなくなり、無責任な業務が増え続け、正社員も長時間の過激な労働によって安全面まで手がまわらない。私が貨物船の通信士として七つの海を航海していたころは、通信士が３名乗船して２４時間、遭難船舶がないように監視したものであった。乗組員も十分な要員で安全面も充実して海難事故も少なかった。全ての企業は安全面にも力を入れていたし、働く者にも時間的な余裕があった。それが近年、ギスギスした社会になってしまったのである。意味の無い人員のリストラ、効果効率だけの追求、儲け主義一辺倒、社会的責任・道義的責任・遵法精神の放棄、人情の喪失、ワーキングプアの増加による差別、社員教育の放棄、教育基本法の改悪による教育環境の崩壊、教育レベルの低下、医療行政の失策による医師不足、社会保険庁に代表される無責任業務等によってあらゆるシステムが崩壊してしまった。「構造改革なくして、経済発展なし」と言って、政治屋と財界が悪乗りしてスクラップアンドビルドを無視し、極端な規制緩和をおこない、破壊を先行させ、再構築を遅らせた。たの結果、地方の疲弊、格差社会の顕著化、平成の合併による地方行政の悪化と犯罪の増加、どれをみても国が良くなる方向にはない。「出光興産の原油漏れ」は日本崩壊の序章ではないかと思うのは私だけであろうか？日本国はもう終わっている。陽はまた昇るとは思わない。アメリカの１州を目指そうではないか。日本州万歳！　(^^)/
サマータイム（夏時間）に思う　　2008-06-12
サマータイム（夏時間）をやろうという機運が高まってきているが日本人は向かないだろう。北欧見たいに明るい時間が長いのであれば結構だが、北は北海道から南は沖縄県まで細長い日本列島では、日の出が１時間近く異なる。１時間早めれば夜明けが遅い沖縄の小学生は真っ暗な内から懐中電灯を持って登校しなければならないことになる。戦後、アメリカ軍が日本に駐留していた時期の４年間程度、夏時間なるものを実施したが歓迎されなかったようだ。戦後復興で昼夜別なく働いていた日本人には向かなかったようである。それを何を考えたか、省エネになるから実施しようという議員達が出てきた。煙草を１箱１０００円にする議員連盟であれば大歓迎だが、サマータイム議連は御免被りたい。【サマータイムの得失】北欧のように仕事は遊ぶために稼ぐものでバカンスを楽しむために仕事をする国では結構だが、日本のように残業が多く遅くまで働かざるを得ない労働者が多いのになんでサマータイムなのか。ラジオやテレビの放送時間が２４時間近いのにそれを放置しておいてサマータイムで省エネもないでしょう。かえって冷房を使う時間が長くなるだけでしょう。派遣社員とワーキングプアが多いのに時間を有効に使えといっても雇用形態を考えれば無駄でしょう。それよりも終身雇用制度を復活させたほうが良いでしょう。サラリーマンの収入が目減りして、物価が高騰、特にガソリンが１７０円代になっているのに、外食を切り詰め、レジャーを切り詰め、生活を切り詰めているのにどうして時間を有効に使うことができましょう。電波時計は別として、デジタル時計、アナログ時計、腕時計、壁掛け時計、柱時計、自動車や電子機器の時計、家電製品の内蔵時計など訂正に要する時間が無駄になる。農業者や漁業者はサマータイムは何の意味も持たないでしょう。作物や魚介類はサマータイムに左右されないから、ほどんどがサラリーマンを対象としたものなのだろうか。そうであればまったく無意味でしょう。サマータイムによりＪＲなどの時刻表や飛行機の時刻表などの改定や換算で混乱が起きる恐れがあるのではないか。サマータイムのメリットは寝るしかやることが無い訳であるから、子作りに専念する人たちが増えて少子化対策にはなるだろう。(^^; まだまだあるが、不景気で収入が減って消費者が買え控えをしているときにサマータイムは適さないし、社会が安定して景気がよくなり、消費が増える傾向にあるのであれば別だが、無理してこんな時にサマータイムをやることはない。その前に景気回復、サラリーマンのベースアップ、格差社会の是正、雇用形態の改善、深夜放送の縮小、２４時間営業の自粛（コンビニなど）等が必要でしょう。ウサギ小屋に入って長時間労働で働き蜂の日本人にはサマータイムは似合わないし、サマータイムが省エネにはつながらないことは確かであろう。
青森県が注目されるとき　 2008/06/10 16:26:49
青森県が全国から注目されることの多くは悪い事故や事件が起きた時だけである。全く情けない話である。今回は、秋葉原の無差別殺傷事件で有名になった。犯人が青森市出身の加藤智大容疑者（２５）であったからである。青森市の某進学高校といえば一発でわかるし、佃中学校卒と言えばこれも有名だ。青森市では青森高校卒業者が幅を効かしているし、弘前市では弘前高校卒業者が主に活躍の場を広げているために、地元ではこぞって自分の子供を有名進学校に入れようとしているのである。八戸高校を含めて進学校と言えば４年制大学に行くのが目標であるため、専門学校は例外中の例外なのである。加藤容疑者も某高校では例外のコースを歩んだことになる。家庭に問題があったとしても大学を選ばなければ入学できただろうに残念なことになったものである。挫折感を感じたまま自動車短大に進んだとしても途中で退学することなく立派に卒業し、初期の目的を達成したのであるから問題は無かったと思う。問題なのは就職先の雇用形態にあるのだと思うし、多くの派遣労働者が粗末に扱われている現状が影響して事件を起こすに至ったのではないかと推測している。もちろん、事件を起こした本人が一番悪いのであるが、家庭環境や社会環境も影響を与えていると思うのである。青森市にある某有名進学校も卒業生に「殺人者」が含まれることになってしまったが、これからは、もう少し進学コースから外れている生徒の面倒も親身になって見てやる必要があろう。県内に働く場所がなく、県庁や市役所や町村役場が安定した職場だが採用枠が極少で若者の県外流出を止めるまでには至っていない。一方、地元の企業は社員教育はしないし、低賃金長時間労働であるから定着率も低く、自分の技能を向上させることができないため、若者の県外流出が止まらないでいる。おまけに、農業者や漁業者の高齢化と後継者不足で頼みの一次産業も衰退し続けている。これ以上、青森県の人口が減少し、県外に若者が出て行かざるを得ない状態が長引けば、県民力が低下し、県出身者の県外人口の増加による事件や事故も多くなる恐れがある。事件がある度にまた青森県かと言われないように他力本願をすてて、辺境にあるメリットを生かし、一次産業の復興と観光開発で若者が定着する青森県にして欲しい。リンゴ産業やホタテ産業、ニンニクに長芋のように新しい産業を興してきたではありませんか。次はバイオ産業がある。収穫後の稲わら、りんご絞り滓、りんごの木の剪定後の枝、間伐材、魚介類の廃棄物などを活用したエタノール精製プラントを開発してみてはいかがだろうか。食料となる穀類を使用しないでエタノールを生産できれば画期的な産業となり、雇用の拡大にも役立つことになる。もう、悪いことで青森県が注目されることはごめんだ。これからは、良いことやバイオ産業で注目を浴びたいものである。「青森の山猿、口は出すが金は出さない」と言われていることを断ち切ろうではありませんか！ ※秋葉原の無差別殺傷事件で亡くなられた７名の方々のご冥福を心か祈っております。（安らかにお眠りください。合掌）　　また、負傷なさった方々の速やかなるご回復をお祈りいたします。
死刑制度・派遣制度に思う　2008/06/10 11:01:55
【死刑制度に思う】ＪＲ秋葉原での通り魔殺傷事件を機会に刑法を見直し、是非「終身刑」を増やしていただきたいものです。加えて来年から裁判員制度が開始されます。重い量刑が「無期懲役と死刑」だとＹＥＳかＮＯの二つだけしかないために選択肢が狭すぎます。できれば中間の終身刑が欲しいところです。自分では死ねないから、道ずれに関係のない他人を無差別に殺して死刑判決を受け、国家の手で殺してもらうと言う考えが出来上がってきていると思います。自殺が年間3万人以上になっておりますが、自分で死ねない人は国に殺してもらう。死刑なんて怖くも無いと言う事でしょう。無期懲役だといずれ出所してきますから、「是非、終身刑の設立」を願いたいものです。その後、様子を見てから「死刑廃止」を考えてみてはいかがなものでしょう。昔、島流し（流刑）があったように、どこかの無人島か人工島に終身刑専用の刑務所を作って税金の無駄遣いを防ぐために農場で自給自足の生活、工場を作って製品を販売することで収入を補う。そして、懺悔の日々を命が尽きるまで続けていただく方が犯罪の抑止力は死刑よりも強いと思います。これを書いていたらＮＨＫの速報が秋葉原の通り魔事件で死者が７人となったと報じておりました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。不謹慎ですが数字の８が気になります。死刑になった宅間守も附属池田小で８人殺しておりますからね。人を国家の手で死刑にしても人殺しには変わりありませんから、魂の輪廻転生があると考える国もあることを考慮すれば死刑を廃止して、終身刑１００年が効果抜群だと思っております。宅間は輪廻転生を考えて喜んで死刑になったのだとすれば怖いことですよね。（合掌）【派遣制度に思う】「グッドウィル」などの派遣会社は派遣社員から給与の上前をはねるだけの目的で人材を募集しますから、違法である二重派遣等も平気でやります。また、東北地方の原発で清掃の下請け業者がこの前１８歳未満の未成年者を原発の清掃作業に従事させていました。その前は、六ヶ所村の原燃で働く派遣社員の二重派遣が明るみにでております。人材派遣は法律がザル法ですから、今では何でも有りの状態になっております。拡大解釈もざらでパソコンやプリンタ製造工場では派遣社員も正社員も同じ仕事をしているのに格差をつけた待遇をして企業は進んでワーキングプアを拡大させております。派遣されている若年労働者は雇用形態に矛盾を感じて犯罪に走ることもあるでしょう。財界団体からの圧力のため、厚生労働省側が弱腰となって徹底した違反行為の摘発しなかったことも原因だったと思いますが、それを良いことに「すき放題」に派遣社員を利用して人件費の削減を図り、企業は空前の利益を上げてきたのです。また、社員の福利厚生と安全衛生部門を軽視し、儲け至上主義を目指し、企業の社会的責任、地域社会への利益還元、順法精神を無視を徹底して現在の格差社会を確固たるシステムに成長させたのです。加えて、失われた１０年で就職できなかった若者達（３０歳代）を雇用する責任もあるはずですが、新卒だけを採用して当時の未就職者に対していまだ有効な対策を取っておりません。さらに、職業訓練などで習得した技術や職人芸を大切にする社会環境を作り、技能士制度を活用するようにしなければ技術立国は消えてなくなるでしょう。専門学校や各種学校を出た学生は技術者が多いのです。それを有効に利用して終身雇用に近い制度を復活させることで安心して働き、技能を磨き、その技能を継承できるようにしなければなりません。高卒者が理数系を嫌い、全員文系の大学に進学したら、ものづくり立国の日本はどうなるのでしょう。ドイツみたいなマイスター制度の確立を願うばかりであります。少子化が進み大学全入時代となる２０１０年頃には経営難で廃校となる短大や大学が続出すると言われています。そうなる前に、工学系に進学する生徒の数を増やし、派遣制度の見直しをして新卒者を含む派遣労働者（技術者）が安心して働ける「もの作り」を重視した環境を構築して欲しいものです。そうしなければ、岐阜の自動車短大で技術を習得し、後に秋葉原で殺人と殺人未遂容疑で逮捕された加藤智大容疑者（２５）が起こした無差別殺傷事件に似た犯罪は無くはならないでしょう。刃渡り１５センチを超えるナイフの不法所持やサバイバルナイフなどを規制しても、犯罪のおきる社会環境を変えなければ刃物による犯罪は無くならないでしょう。拳銃を規制しても拳銃の発砲事件が無くならないのと同じことです。汲み取り式のトイレに消臭剤を置くだけで、匂いの元凶をそのままにしているようなものです。政治家も官僚も企業も襟を正せば社会が変わり、それを見ている若者も変わってくるでしょう。
秋葉原の通り魔事件に思う　2008/06/08 17:02:29
どうも何か世の中が狂ってしまったようだ。ナイフによる事件が多発しているのであるがナイフだけに歯止め（刃止め）がかからないようである。本日の午後０時半頃、秋葉原の歩行者天国で14人がサバイバルナイフによって無差別に殺傷されたという。刃物による殺傷事件と言えば、附属池田小事件（大阪教育大学附属池田小学校）が思い出される。2001年6月8日に大阪府池田市で起こった小学校乱入無差別殺傷事件である。侵入した当時37歳の男、宅間守が児童8名（1年生1名、2年生7名）を殺害し、児童13名・教諭2名に傷害を負わせた。その後、宅間は殺人罪などで逮捕・起訴され、2003年8月28日に大阪地方裁判所で死刑判決を言い渡された。死刑確定から1年後の2004年9月14日、大阪拘置所で死刑が執行された。そして、本日、児童8人が殺害された校内児童殺傷事件から7年を迎え、大阪教育大付属池田小（大阪府池田市、藤田大輔校長）で6月8日、8人を追悼し安全な学校にすることを誓う式典「祈りと誓いの集い」が開かれた。この後に秋葉原の通り魔事件が発生したのである。8人という数字と多無差別多数殺傷事件に注目されたい。死刑になった故宅間守の霊の安らかなることをせつに祈らずにはいられない。この後に刃物を使った事件が多発しだしたのである。闘争・殺人ゲームによる影響が大きいと言われているが仮想空間と現実との区別がつかなくなるのが原因であろう。加えて物事を深く考えないで、これをしたら結果はどうなるかの教育を受けていないために衝動的に事件を起こしてしまうのであろう。ゲームでは自分に不利な状態になったら「リセット」すれば良いと思っているらしい。その証拠に小学生の高学年のアンケートで「人間は死んでもまた生き返るか？」と質問したろころ半数近い小学生が生き返ると答えたという。昨日の日記「財務省はタクシーで深夜便」のコメントにも書いたが、再掲すると「学校教育では（ゆとり教育と総合学習）で放送メディアでは（低俗・軽薄・お笑い番組）で日本人の考える力を弱めることに力を入れてきたし、学力の低下を図ってきました。その効果が30代前半～40代前半、10代後半から20代前半に現れて、先を考えることができないことから、あってはならない、考えられない事件や事故が出てきているのだと思います。」事件が起きたら年齢を見てくださいほとんどの事件は上記の年齢の範囲に入るとおもいますから、インターネットのニュースで過去の事件を検索してみてください。レイプ、覗き見、痴漢、殺人などは45歳前後が多いことが分かると思う。中学校が荒れたころに教育を受けていた年代である。刃物の事件は25歳前後が多いことも分かる。最近の事件では、（3月22日）金川真大容疑者（24歳）がサバイバルナイフで茨城県土浦市荒川沖駅の改札口を出てすぐに8人を無差別に殺傷した。（3月25日）福岡市早良（さわら）区の女性刺殺事件で逮捕された無職、野地卓容疑者（22歳）＝同市中央区草香江（くさがえ）が、3月にも同市城南区の路上で別の女性をナイフで刺して重傷を負わせた疑いが強まったとして、福岡県警は6日、強盗殺人未遂などの疑いで再逮捕した。などが代表的なものであろう。上記以外にもナイフによる殺人事件が多発している。そのため、八戸市で1月にあった母子3人殺害事件では、長男の少年（18）が県内の専門店で買ったサバイバルナイフを犯行に使ったとされることもあり、青森県では青少年へのナイフ販売に規制の網がかかることになり、条令を作って18歳未満へのナイフ類の販売規制をすることになった。そして本日、6月8日、25歳の暴力団員が秋葉原のホコテンでサバイバルナイフをもって無差別に14人を殺傷し、万世橋署員に逮捕された。考えられない事件がまた発生した。（6月8日）は宅間守が2001年6月8日に大阪府池田市で小学校乱入無差別殺傷事件で8人を殺した日である。偶然ということがあるのだろうか？【秋葉原通り魔事件の追加報道】午後０時半ごろ、ＪＲ秋葉原駅近く(約150m)の路上で、小型トラックに乗った男が通行人をはねた後、ナイフのようなもので無差別に通行人に切りつけたと言う。警視庁と東京消防庁によれば、警察官を含む17人が負傷し、その内の3人が死亡し、ほかに心肺停止の人もいる。警視庁万世橋署は現場にいた男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。男は本籍青森県、住所静岡県裾野市、職業不詳加藤智大容疑者（25歳）。いま、青森市の三内の某所では「人体の△○×展」で加工された死体の展示が行われており、今回の通り魔の容疑者が本籍は青森県で25歳の容疑者、6月8日は宅間守が附属池田小事件を起こした日、附属池田小では8人を追悼し安全な学校にすることを誓う式典「祈りと誓いの集い」が開かれた日。なんの関係もないとおもうが不思議ではある。霊能者がいれば聞きたいものである。
米の減反の見直しに思う　2008/06/01 9:34:10
官房長官の発言によると、今頃になって米の減反を見直そうと提案している。それに関しては以前に私の日記で書いたことがあった。バイオ燃料の生産で小麦やトウモロコシが食糧に回らず、燃料の原料用として流通するようになったため、世界的な食糧不足が発生している。特にアフリカが大変な状況にある。今回、横浜市でのアフリカ会議では食糧が投機マネーとバイオ燃料、水害や干ばつによって価格が暴騰していることがはっきりしてきた。それで日本政府もようやく思い腰をあげて、リップサービスかどうか知らないが、食糧援助のために減反を止めて米の増産をする方向に切り替えたようである。遅すぎた嫌いがある。全国的に田植えが終わった時点で減反中止だと言われてもしっくりしない。何をやっても後手後手なのはわかっているが、この度もしぶしぶ政策を変更するようだ。しかし、休耕田を復活させるとしても直ぐには元の田圃には戻らず、相当の時間がかかり容易ではない。農業者の高齢化と継承者不足で耕作面積を増やす事は大変である。耕作地のほとんどは宅地化されて耕作面積自体が激減している。郊外にあった田圃のほとんどは埋め立てられ、大型ショッピングモールに変わってしまった。おまけに、それに付随して建てられた住宅団地も田圃をつぶしてしまった。「覆水盆に帰らず」であろう。田圃をつぶして建てた郊外の大型ショッピングセンターも乱立で閉鎖、撤退している。そして、それを当てにして生活していた住民は遠方まで買出しに行かなければならなくなっている。大型店の出現で地域の商店は壊滅してしまった。田圃がなくなり、地域のお店も無くなり、ニュータウンの住民は買い物が不便になってしまった。「国敗れて山河あり」ではなく「田圃つぶれて荒廃あり」であろう。米を作る田圃の耕作面積は猫の額並になってしまった。農業政策は江戸時代から何も変わっていない。平成の時代でも「百姓は生かさず殺さず」の政策のままである。急に米が足りないから増産しなさいと言われても工業製品のように直ちに対応できるものではない。自動車と家電製品の輸出の犠牲になった米をすこしでも救済して頂きたい。もし、減反をやめるのであれば・個人経営・兼業農家に十分な助成をしなければならない。・農業者の長男に嫁が来ない現状を打破する政策を講じる。・米の生産だけでも生活ができる収入を得られるようにする。・農協や農業共済などはもっと農業者を重視した運営をする。・米以外の雑穀など、転作作物の価格を安定化する。・グループのメンバーが共同で使用できる農機具を増やす。・農機具のレンタル業者を増やす。田圃の宅地化の制限をする。・休耕田でも水をいれ、直ぐに苗を植える状態にある田圃の救済をする。・規制を緩和して企業や組合が農業経営に参入しやすくする。・農水省の役人を登用する前に半年から１年間農業実習に従事をさせる。など、対策を挙げるとまだまだあるが省略する。なんにしても食糧自給率を上げ、非常時でも米と味噌、塩、水があれば生きていける体制を作っていただきたいものである。私はパンは年に数度しか食べず、もっぱらご飯を食べている。現在の日本の食糧自給率は３９％まで下がってしまったのだが、食糧防衛上きわめて危険な状態にある。ＵＲＬ：読売：　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080601-OYT1T00132.htm
暗い世の中だなぁ～　2008/05/30 10:57:58
朝のワイドショーや新聞の朝刊では変な事件や事故ばかり報道されております。例えば「下半身を露出する」、「広島の平和記念の折り鶴を焼く」、「マンションでの強盗・殺人やバラバラ事件」、「○○・ロンドンの金先物取引まがい」、「やみ金融の高利」、「幼児連れ去り」、「出会い系による買春」、「裏ビデオや場所をわきまえないアダルト撮影」、「電話やダイレクトメールによる詐欺事件」、「吉兆の料理使いまわし」、「波動商法によるマルチ」、「食品偽装と産地偽装」等々、列挙するときりがありませんよね。おまけに、テレビ番組は「資源を大切にとか食糧難だと言っているのに大食い競争」、「そんなに知識を暗記してどうするかのクイズ番組」、「温泉旅行とグルメ番組で安上がり」、「殺人事件番組や刑事番組の氾濫」、「芸能界で働く人たちだけの軽薄・低俗なお笑い番組」、「どのお笑い番組でも顔ぶれは同じである不思議」など、これらも制作費を安く、見る人の思考力を減少させる番組ばかりです。とくにクイズのために下らない知識を頭に詰め込む無駄があります。そんな暇が有ったら芸能人の品格をアップさせて欲しいものです。低俗番組を貴重な公共の電波を使って長時間ダラダラと放送して電気の無駄遣いをしております。省エネ時代ですから、午前零時から午前６時まではＴＶ放送を止めていただきたいものです。こんな貧弱な内容のＴＶ放送を延々と放送されたのでは、子供も大人もテレビを見ても新聞をみても空しさを感じるばかりですよね。政府は役人任せで政治家が機能していないし、企業のトップは不祥事で毎日のように横に並んで関係者が頭を下げる映像が放映されております。企業のトップでもあのように惨めな状態になるのであれば、青少年に将来に希望を抱けと言っても空しさがつのるばかりです。このように国の行き先が不透明で年収の格差が広がっておりますから、自殺者数が増加するばかりで年間３万５千人以上が自殺している状況があります。自殺者や生活保護者が増えると言う事は社会が混迷を深めているという事でしょう。ますます、食糧難が進み、気候異変により災害が増大し、地震災害も増えてくるでしょうから、これまでの飽食を諦め、省エネに徹して昭和３０年代の生活レベルまで下げて行かざるを得ないでしょう。政府は公務員の定年を６５歳にすると言っておりますが、民間が６５歳なってからにしないと本末転倒でしょう。さらに、サマータイムの導入を経団連と議員達が考えておりますが、格差が広がって年収が少ない人口が多いのに時間を有効に使える人が何人いると考えているのだろうか。時間が有っても金がないと有効に使えないし、ワーキングプアが多く、休暇が無い人たちが多いのにサマータイムによって生じた時間を有効に使えといっても無理がある。また、今度の中国四川省の大地震災害の被災者用テントの輸送でも、何を早とちりしたか自衛隊の輸送機Ｃ１３０で小松基地から中国の成都へ救援物資を運ぶことに防衛省がだんどりをしていたが、中国側では民間機をとのことになった。これも防衛省の失態でこれまでの不祥事を挽回するために、このチャンスを利用しようとした焦りがありありと見えます。このような大地震の非常事態であっても中国の国民はまだまだ日本軍の侵略と蛮行を忘れてはいないのです。それを理解できない防衛省（忘詠症）があります。変なことばかり続きますがそれを正常化できない政治家を選んだのは私たちですから、小泉劇場にだまされた私たちにも大きな責任があるのです。この政治家があってこの国民があるのですよ。私は選ばなかったから関係ないとは民主主義社会ではとおりません。こんな社会にしたのは政治家を含む企業や迎合しやすい国民の総意にあるのだと思っております。
あわれ国際緊急援助隊　2008/05/24 12:22:3
中国四川省大地震で甚大な被害が発生したため、日本の国際緊急援助隊が派遣されたがどうも中国側と上手く行っていないようである。外務省が細かく中国政府と打ち合わせの上で派遣するべきであろう。インド洋の補給艦のようには行っていない分、無能さが前面に出ているようで悲しいものがある。ビルが崩壊して生き埋めになった人たちを救済するために都市型災害の救援装備で行った日本隊は成都市内ではなく、田舎の農村地帯での捜索・救助活動へ投入された。そのため持参した装備はほとんど活躍する場が無かったのである。１８名程度の死体を発見しただけに終わっている。惨めな結果であった。また、交代で行った日本の国際緊急援助隊・医療チーム（田尻和宏団長）は都市ではなく田舎（農村）で野戦病院の装備をして救援に向かったが成都の大学病院（中国四川省成都市の四川大学華西病院）で医療活動に入ったという。大学病院だから医療機器は完備しているため、人的な応援（お手伝い）に留まっている。皆さん、どのようにお考えですか？　故意にやられているとは感じませんか？大型の応急処置用テントや電気が無くても放射線を利用した特殊なレントゲン画像が得られる装置や発電機を持参したのだが治療や診断に有効利用がなされないようである。都市型の支援隊は田舎へ、田舎型の医療チームは都市の大病院へ投入する行為は理解できない。人が助かりそうな災害現場は自国の救援隊をあて、そうでない場所には外国の救援隊を当てる。田舎の救急医療の現場には自国の医療チームを配置し、外国チームにまずい所は見せない。都市の目立つところは中国人医師を中心とし、外国の医者はお手伝いのみにする。中華思想が発揮されているのだろうか？
電波利用料の不適切な使用に思う　2008/05/21 13:29:39
私の趣味はアマチュア無線でアマチュア無線局を開設しているために、毎年５００円の電波利用料を固定局と移動局の２局分で１０００円、家内の分を入れると毎年１５００円也を払っている。これは総合通信局が違法無線の取り締まりや電波監視のために使われる限定された特定財源なのである。しかし、本日の新聞報道によると、電波利用料が、総合通信局のレクリエーション費として、職員の美術館めぐりやボウリング、バス旅行などに使われていたとみられるほか、高額のプラズマテレビや電波置き時計、空気清浄機など、目的外のものに使われていたと言う。厚生労働省、国土交通省等に始って、今度は総務省でも不祥事があったことで省庁全体で多かれ少なかれこのような事が行われているのだなと思わざるを得ない。ガソリン税や無線局などの特定財源は役人様にとって魅力的な財源で一度作ってしまえば、永久に続けることになる。アマチュア用の周波数である144MHz帯や430MHz帯では、ダンプカーや遠距離輸送トラックなどが業務まがいの違法通信をやっており、違法局が溢れて無法地帯となっているのが現状である。青森県では津軽一帯（特に西北五地方）のダンプカーが違法無線局を開設していることが多い。それを取り締まる気はないのか一向に違法無線局は減っていない。年間500円の電波利用料を返せと言いたくなる。違法無線の監視システム（ＤＵＲＡＳ）だけに金を使い、そのシステムで発見した違法無線局を人員が足りないと言って取り締まりを行わないのであれば制度自体が無意味である。専門の取締官を増やして厳しくやっていただきたいものである。また、趣味で利益が上がらないアマチュア無線から電波利用料をとることが適当かどうかの見直しをやって欲しいものである。業務局や携帯電話の無線局であれば４２０円～５００円でも適当であろうが、アマチュアバンド内の違法局の摘発が進んでいないのであればアマチュア局の利用料は免除して欲しいものである。総務省にとっては自由に使える垂涎の財源であるから無くはならないのであろうが目的外の使用は厳に謹んでほしいものである。もっと、アマチュア無線が運用しやすくなるように規制を大幅に緩和して「包括免許制度」を導入するのであれば５００円でも１０００円でも払う気はある。バレなければ税金の無駄遣いをあたかも特権のように続けるのはやめていただきたい。「越後屋、お前も悪よのう！」「いや～、お代官様ほどでも・・・。イッヒッヒッヒィ・・・」(^^:
再発防止に・・・　2008/05/14 16:27:12
気象庁が昨日、東海地方に「竜巻注意報」を発令したが関係防災機関にその情報が伝わっていなかったと言う。こればかりではない、緊急地震速報伝達システムも房総沖の地震のときに遅れて役に立たなかったし、九州地方で起きた地震でも震度を誤って通報が役立たなかった。また、このシステムの誤報も多発している。地震予知のために数兆円も掛けてきたが結局予知はできないことが分かったで終わっているのだが、その予算は国民の税金なのである。それを湯水のごとく使ってこの程度なのであるからどこかおかしい。つまり、研究のために使ったこれまでの予算は無駄になってしまったのである。それでも責任は誰もとらない。システムの構築に全力を尽くすがシステムが完成した後の保守管理がなっていないため、誤動作や情報が伝送できないことが多発するのである。専門の人を貼り付けて常に動作試験をし、微調整しなければシステムは機能を発揮しない。つまり、システムを操作する頭脳を持った専門家が常に監視していなければならないのである。そしてトラブルが発生するといつもの通り「このようなことの無いように再発防止に努めます」で終わっているのである。誰も責任を取ることはなく、努めるだけで次に同じ事故が起きても再発防止の言い訳して済ますのである。もう聞き飽きた言葉である。学校や企業の情報漏れ、食品偽装、後期高齢者医療の保険料の誤徴収、企業の様々な不祥事があるたびに、官民区別無く口を揃えて「再発防止に努める」である。日本国はシステム（自律神経に相当）＝役人（心臓や肺など）で成り立っている。脳（政治屋）が機能しなくても日本国は維持（生存）できる。しかし、脳が働いていないので将来どのような方向に向かうのか、国家の品格どうしたいのかが分からないのである。つまり植物人間が今の日本国の実態と言えのである。アメリカの属国でいれば脳を働かさせないで済むから、戦後、脳を動作させてこなっかた付けがあらゆる社会現象として表れてしまっている。戦後からのシステムが老化して今の体制に合わないのに無理して運転しているから始末が悪い。役人＝システム（自律神経）が健在でいるかぎり体制（植物状態）は変わらないであろう。もっとサラリーマンが選挙に参加（政治に介入）していかなければこのままで終わるだろう。「国民が不断の努力を続けて監視」していけば日本国の将来展望が開けるてくることもあると思っている。頭脳（政治家）が本来の義務を果たし、日本の進路と方向をしめせば、役人（自律神経と関係臓器）がそれに沿った方向に活動を始めるのである。そのパルスを政治家に与えるのがサラリーマンや段階の世代の役目で、それが無ければいつまでも植物状態で生命維持装置（アメリカの傘）が外されれば日本国は終わりとなるそうならない様に来るべき衆議院選挙には清き一票を行使しなければならない。「再発防止」の言葉が格段と少なくなることであろう。そうでなければ私の持論である「日本州」としてアメリカの一州になったほうが良い。道州制をどうのこうのする前に日本州を考えて欲しいものである。「再発防止」の四文字はもう死語にしたいと思うのは私だけであろうか。
青森県の人口が140万人割れ　2008/05/11 15:52:49
青森県の人口が140万人を切って139万人代に突入したという。死亡率がトップ、出生率が低く、出稼ぎや進学、就職などで若者の流出しているのだから、当然のことではある。昭和30年代の人口水準に落ちてしまったというが打つ手はない。あればここまで落ち込むこともなかっただろうし、原子力半島も成立しなかっただろう。とにかく働く場所が県内にはない。市役所と役場と学校があるから何とかもっているようなもので、役所が大企業である事にはかわりがない。そこに物品を納入し、修理や建築工事をおこなって生活が成り立っている市町村がほとんどである。一次産業と土建業が主流の青森県では国や地方自治体の公共工事が無いと倒産する土建屋さんが多い。三村申吾知事は定例会見で、「企業の誘致や増設など産業、雇用対策が一番の課題だ」と述べたと言うが誰もが分かっていることである。若者定住対策も駄目、企業誘致もも駄目、雇用対策だって沖縄とドングリの背競べで有効求人倍率は最低である。何をやっても駄目だから核のゴミ捨て場にされたり、田子町に産業廃棄物を闇で捨てられる。核のゴミを捨てられのだから、産業廃棄物なんて問題外だということなのであろう。これまで雇用対策だと言って企業誘致をしてきたがほとんどの企業は中国などの人件費が10分の1である海外に進出し、県内には企業が進出せず国内はますます空洞化している。これ以上の企業誘致は無理であろう。誘致できたとしても微々たる雇用改善にしかならないと思う。であれば、世界的な食糧不足の今日、青森県の最大の売りである農業（りんご、米、野菜など）、漁業（養殖、レジャーなど）、観光で雇用対策をするしかないと思うのである。現在でも食糧自給率が他県よりも良くトップクラスにいる。この条件を使わない手はないと思う。農業者や漁業者の高齢化対策として若者の就業に助成金を出すとか、県外からの団塊の世代にたいして農業へ従事することを希望する場合は税を優遇するなどので活性化していただきたいものである。他県より有利なのは一次産業を活用できる条件があり、交通不便や気象条件が過酷なことから乱開発から守られた自然が豊かに存在していることにある。あるものを最大限に活用することこそ青森県のやることであろう。無いものを欲しがるのではなく、既にある物を最大限に活用することこそ青森県の目指す方向だと確信している。誘致企業はいつかは去るが漁業や農業、自然、観光はだれも持っていかない。永久に青森県に残っていくものである。灯台下暗し、木を見て森を見ず、身近に雇用対策の資源がころがっているのに使い方が分からないのではないだろうか。これからは日本国の食糧供給基地を前面に出し、三沢や車力の米軍基地、下北の核燃料基地とともに共存していくしか道はない。
青森県の現状　　2008/04/21 16:52:20
本日、勤務している図書室に「平成１９年度版　よくわかる青森県」　～現在の姿と未来への挑戦～　青森県企画制作部が作った統計書が入ってきた。「よくわかる青森県」の２３７ページ以降に「単位当たり統計指数による都道府県ランキングが掲載されている。それによると、【人口･世帯】人口増加率（減少県で４４位）、年齢調整死亡率（男：１位　女：２位）、離婚率（５位）、　　　　　　　　　年平均気温（10.1度で４５位）【経済基盤】一人当たりの県民所得（４６位）、製造品出荷額（４４位）、財政力指数（県財政力：３７位）【教育】高校卒業者進学率（４２位）、大学の数（１１位）【労働】第１次産業就業者比率（１位）、完全失業率（１位）、出稼者比率（１位）、中高年者（４５歳以上）　　　　　就職率（４６位）、転職率（４６位）、実労働時間（１８９時間で男女とも全国１位）【文化・スポーツ】図書館数（４０位）、博物館数（４２位）、ボランティア活動の年間行動者率（４２位）、　　　　　　　　　　　スポーツの年間行動者率（４７位）、旅行・行楽の年間行動者数（４６位）【居住】持ち屋比率（１３位）、持ち屋住宅の延べ面積（１１位）、ごみのリサイクル率（４５位）、　　　　　飲食店数（６位）、市町村道舗装率（４５位）【健康・医療】生活習慣病による死亡者数（８位）、平均身長（中学２年男子：２位、女子：４位）、　　　　　　　　　医療施設に従事する医師数（４４位・歯科医師数：４５位）、一般病院外来患者数（５位）【福祉・社会保障】生活保護被保護実人員（６位）、国民健康保険被保険者数（２位）、　　　　　　　　　　　　雇用保険需給率（３位）【安全】消防吏員数（１位）、消防機関出動回数（４位）、刑法犯認知件数（４０位）【家計】消費支出（４６位）、貯蓄現在高(４４位）、ピアノ所有数（４５位）、パソコン所有数（４２位）、　　　　　勤労者世帯一ヶ月当たりの実収入（４５位）この統計から見えてくるもは、貧乏県で寒い上に死亡率が高く短命県となっている。人口減少も高い上に離婚率まで高い。その元凶は実労働時間が全国で一番長く、実収入が全国で下から３番目に安い長時間労働・低賃金であろう。そのために、出稼ぎ者（１位）、雇用保険（３位）、生活保護（６位）と高く、金が無いから進学率も低く、失業率が全国１位であることにつながる。運動嫌いで生活習慣病が多く、レジャーにも行かず、飲食回数が多いのも短命県に貢献している。一般外来患者数も５位と高いことは不健康な生活をしている人が多いことになる。ボランティア活動は稼ぐのに精一杯でそれどころではなく、ピアノとかパソコンとか買って楽しむのはもってのほかとなろう。ごみのリサイクル率が４５位ということは河川や海にごみを捨てる率が高いということか。それともリサイクルするゴミもでないということなのでしょうか。何しろ三面海ですからね(^^; 消防職員が全国でトップ、消防機関出動回数が全国４位ということは火事（寒いので）や救急（短命県だから）が多いということか。
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