| 日本商船隊の衰退に思う | ||
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 【日本商船隊の消滅】「日本商船の船舶数・船舶無線電信局数・船舶通信士数の推移」の表を見ればわかるが、私が船舶通信士として商船に乗船していた時代、1972年に外航船は1580隻もあった。しかし、2000年の日本商船隊はたったの125隻となってしまっている。国の方針と海運企業の集約化・合理化のため、何と往時の１０分の一以下に激減してしまったのである。 加えて、船員制度近代化と、1999年のGMDSS（世界的な海上における遭難安全制度：Global Maritime Distress and Safety System）の導入により、船舶通信士の数がかつて約４千人を擁していたものが船舶数の減少により、2000年にはたったの166人となってしまった。 1985年（昭和60年）頃から、国策として始められた海運企業集約化による合併、運行効率の向上とコスト削減による合理化、日本船を外国船籍（パナマ、リベリア）にしてから逆傭船する丸シップ化、外国企業への売船などのため、日本外航商船の船舶数は激減してしまったのである。 また、船舶職員法（海技士制度）の改悪と電波法の無線従事者（総合無線通信士と海上無線通信士）資格の改悪および船舶安全法改正による船舶通信士資格の有名無実化によってタイタニック号の遭難以来、90年以上にわたって営々と築いてきたところの「船舶通信士」の職場は商船（外航船）からほとんど消え去ってしまった。これに伴い、ＮＴＴの無線電報局として国内で唯一モールス信号を送受信し、船舶との無線通信を行っていた海岸局である銚子無線局（ＪＣＳ）は1996年3月31日に、また、長崎無線局（ＪＯＳ）は1999年1月31日に廃局となってしまったのである。これによって日本の外航商船におけるモースル通信は全て終焉を迎えさせられたのであった。 国策とは言え、1971年（昭和46年）前後をピークに外航商船も船舶通信士も急激にその数を減らし続け、いまでは見る影も無い。日本は四面海に囲まれた海運国ではなかったのか。国の安全は軍事力（自衛隊や米軍）のみで守れるものではない。自国籍の商船隊が物資の輸入や輸出、補給に関して機能しなければならない。残念ながら、現状では自衛艦や巡視船が護衛するべき日本商船隊所属の船舶は見当たらない。 海運の近代化も良いが海上の安全が低下しては何もならない。食糧や資源（工業材料）を輸入する日本国は全て外国船籍の商船に依存している現状にある。平和な時は良いが、いざ緊急事態発生となった場合、日本国の食糧安保（食糧自給率）、工業資源（加工貿易）の確保ができるのであろうか。 雪印の不祥事、狂牛病（BSE)問題、東海村のJCO臨界事故、原発関連の事故続発など、儲け主義、効果効率を重視するあまり、最も大切な安全を軽視するのであればこの国は長くは持たないし、危機管理の充実はあり得ない。 船舶通信士の職場を奪う目的で導入されたＧＭＤＳＳは、誤報（97％以上）により欠陥だらけのシステムになっているという。遭難船があったとしても初期段階の指揮権や指示権は陸上にあり、海上の遭難現場には無い。救助船は陸上からの指示が無ければ遭難船の存在を知らないこともあり得る。モールス通信の特徴は遭難船も救助船も共に現場海域にいることが最大の特徴で乗組員が救助にあたるのである。決して、ロボットや電子装置が救助にあたるのではない、人間が人間を救助するのである。 |
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| 【GMDSSの構成機器】 航行区域によって異なるが、外航船におけるものを掲載する。ＧＭＤＳＳは1999年2月1日に完全導入され、人の聴覚による聴守を廃止して全て機械による聴守を行うものとなった。 通信機器の操作は専門の通信士でなくても、一定の資格を有する者が管理していることを条件に無資格者でも操作ができるようにした。乗組員の合理化、経済効率を重視するあまり、最も大切な安全を軽視したシステムとなっている。 |
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【従来の遭難安全制度】 通信技術、通信機器の保守および運用、条約や法規等に習熟した専任の船舶通信士がその聴覚により、国際条約に定められた一定の時間割で、その他の時間は機械により、国際遭難周波数である５００ｋＨｚ（電信）を聴守し、自船が遭難した場合はこれにより救助を求め、他船が遭難した場合または他船の遭難を知った場合はこれにより救助を行うなど、付近を航行する船舶による相互救助体制である。 しかし、海運の合理化や運行の効率化、コスト削減の名のもとに、専任の船舶通信士でなくても、これまでよりレベルが低い簡易な資格で無線設備の操作ができるように、国際的には平成４年に国際電気通信条約附属無線通信規則（ＲＲ）とＳＯＬＡＳ(The International Convention for the Safety of Life at Sea)条約の改正、国内では平成元年に電波法（無線従事者資格制度）の改正、平成２年に船舶安全法（ＧＭＤＳＳ対応）と船舶職員法（海技士制度）の改正を行った。 これにより、従来からあった船舶通信士という専門的な職業は法的な根拠を失い壊滅的な打撃を受けてしまったのである。規制緩和は必要であるが船舶の安全を無視した方向に向かうのであれば地球より重いという「海上における人命の安全」はあり得ないことになる。 近年、情報通信技術や無線設備のダウンサイジングにより、地上無線や衛星無線回線でも大量の情報を正確に高速伝送できるようになった。しかし、機械システムが海上航行中の船舶から、いかに迅速で正確な遭難・緊急情報を得たとしてもその情報を的確に処理し、最終判断を下すことができるのは専門的な技術と知識を持って海上移動業務に従事し、船舶と乗組員の安全を担ってきた船舶通信士（人間）でなければできないのである。  こと緊急・安全に関するシステムは故障があった場合、自動的に予備システムに切り替わるようにはなっているが常にメンテナンスをしておかないとその機能は十分に発揮されない。陸上では年に一度、防災訓練と称して防災情報を防災無線回線やファクシミリで伝送する訓練を行っているが必ずといって良いほど故障する機器がでてくる。また、銀行や証券、郵便預貯金に関するコンピューターシステムにおいても同様な予備装置のトラブルが見受けられる。機器に故障やトラブルが発生した場合に備えて専門家を配置しておかなければ、いざと言うときに役に立たないことがある。まして、陸上と違って海上においては機器の故障が命取りになることが多々ある。その故障やトラブルを解決してきたのが専門家である船舶通信士であった。通信士はただモールス通信だけを担当していたのではなく、高度な専門技術を持った無線技術者であり、電子技術者でもあったから、船舶の無線機器はもちろん電子機器の修理、保守も担当していたのである。（了） by Hidetaka Sato. February,16th,2002.
【海岸国日本？】 私事で恐縮ではあるが、1975（昭和50）年に家庭の事情で少年時代からの夢であった船舶通信士を廃業し、陸（おか）に転職した。青春時代の一時期、日本の海運を担って１０年間ではあったが海上移動業務で船舶通信に従事したことを誇りに思っている。そのため、日本の外航商船が衰退して行くことについては深い関心を持ってその推移を見守っていたが悪くなるばかりであった。 まして、自分がかつて船舶通信士として活躍した職場が機械システムであるＧＭＤＳＳに奪われたとなると慙愧に耐えない。どこの国でもこれだけは自慢できると言うものがある。しかし、今の日本にそれが見当たらなくなってしまった。世界の海を日本商船隊が日の丸の旗を掲げて堂々と航海する姿こそが日本国のステータスとなり、プライドにつながって行くものだと思う。このような発想ができないのであれば、「日本は海岸国であり、海洋国ではない」と言われるのも無理からぬことであろう。 コスト削減と経営効率ばかりに夢中になり、企業の社会的責任、経営責任をないがしろにし、陸上においても海上においても「安全を無視」した経営を続けている。「海運立国日本」、「技術立国日本」は名ばかりになってしまったのだろうか。元船舶通信士としては、専門家である船舶通信士を一人でも乗船させ、機械システムと共存させて欲しいと思っている。それが経済大国日本の余裕と言うものであろう。ＧＭＤＳＳと船舶通信士が共存できる日本外航商船隊の復活を心から願うものである。 |
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| 【殉職通信士の記念碑】 ニューヨークのバッテリーパークのほぼ中央にある噴水の囲いの中に、殉職通信士の記念碑がある。周囲は噴水を中心に大理石の石畳と石のベンチなどが配してあり、その風景にうまくとけ込んでいる。我々の観念からすると「碑」といった感じではなく、あくまで明るい雰囲気の中で、海で亡くなった通信士達ををいつまでも忘れないでいようといった陽気な印象が強い。 碑文には、殉職者の氏名、船名、殉職海域、年月日が刻まれており、あの有名なタイタニック号の通信士であった「ジャック・フィリップ」氏の名も見られる。我々と同職の海に殉じた異国の人たちの冥福を祈りたい。わが国でも横浜か神戸にこのような記念碑を造って、海で殉職した通信士達の思い出を我々の記憶の中に永遠にとどめておきたいものである。 |
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 （注）データ出所船舶数および船舶通信士数：「船舶統計」、「船員統計」運輸省運輸政策局の資料を参考にした。 船舶無線電信局数：「日本船舶無線電信局局名録」 無線通信社より集計した。 ※日本商船の船舶数・船舶無線電信局数・船舶通信士数の推移の表は、船舶通信士運動７０年史の494ページに掲載されている資料の一部を引用したものである。また、参考までに本誌の「結び」の文も掲載しておく。 参考文献： 船舶通信士労働組合運動史編纂委員会 編集 「船舶通信士運動７０年史」 船舶通信士労働組合発行発行日：2001年11月1日 （ＭＲＯＵ：Marine Radio Officers Union） 住所：〒105-0023 東京都港区芝浦1-14-8 電話：03-3451-0464 左の画像はMROUの機関誌「無線通信」である。現役時代によく読んだものである。 このページのＴＯＰへ |
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