弘実藤崎校舎のりんご科廃止(NIFTY)

弘前実業高等学校藤崎校舎の「りんご科」廃止に思うこと
青森県教育委員会は、全国でもただ一ヶ所、高校の「りんご科」がある弘前実業高校藤崎校舎の募集停止と閉校案を出した。これには、町長を含め、ほとんどの地域住民が反対の意志を明らかにしている。しかし、県教委はかたくなにリンゴの「ふじ」が生まれた旧藤崎園芸高校を廃校に持って行こうとしている。リンゴの生産高では日本一の青森県を象徴する学校である。すべからく、そうだが青森県のステータスである園芸高校の廃止には絶対に反対する。 2012年8月31日(金) のローカル紙である東奥日報の社説を引用する。「地域の実情、検証尽くせ／県立高校再編計画」～：「りんご科」がある弘実藤崎校舎の募集停止と閉校案は「ふじ」発祥の地である藤崎町から学校がなくなるという案だけに、本県の基幹産業と高校教育、就農促進をどう考えるかという問題を含む。県教委は藤崎校舎の教育内容を柏木農業高校に引き継ぐとしているが、とりわけ、幅広い視点で判断すべき問題である。（引用終了）その通りで、ただ単に生徒が集まらないから、という理由だけで廃止だと決めて良い訳が無い。リンゴに関しては、何処にも負けない努力と品種改良の長い歴史と実績がある青森県だからこそ、残しておくべきなのが「りんご科」ではないのか。県教委の慎重で誰もが納得する再編成案を熟慮の上、再度提出していただきたいものである。青森県は汚いもの、六ヶ所の高レベル放射能廃棄物の一定期間の保存と再処理工場、むつ市の使用済み核燃料の中間保存施設等は廃止されないし、大間原発の建設工事の再開は国民の理解も無く行われている。しかし、永田町青森支店、青森の山猿、口は出すが金は出さない等と揶揄されるだけあって、青森県は、弘前実業高校藤崎校舎「りんご科」、青森コンピュータカレッジ、八戸漁業用無線局等の廃止を画策している。 ●コンピュータ・カレッジの廃止に思うこと ★八戸・漁業用無線の通信拠点「海岸局の廃止検討」の記事を読んで。
それに、国民がこぞって行政改革で大賛成した、雇用能力開発機構（厚労省の外郭団体）は目出度く統合廃止された。そして、青森県内の雇用促進住宅の廃止は進んでいるし、職業訓練も民間委託が多くなった。民間の職業訓練は儲からない職種はやらないし、定員に満たなければそのコースは中止となる。国がやるからこそ、どこでも同じ訓練を無料もしくは安価で受講できたのである。激しい行政改革の嵐の中でも、職業訓練は離職者（失業者）のセーフティネットとしての必要性から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。たしかに、雇用能力開発機構は無駄な施設も多く作ったきらいがある。「私のしごと館」、中野サンプラザ、総合的リフレッシュセンター（スパウザ小田原）などはマスコミの餌食となって無くされたし、労者福祉施設のほとんどは他の法人などへ移管され、雇用促進住宅は東日本大震災の仮設住宅代わりに使われてい所を除き、廃止が進んでいるのである。その流れの中で、県内の高校再編成案がだされたのであるが、国（文科省、財務省）から指示された通りの案で強行突破しようとしているのであろう。だとすれば、地域の事情は全く考慮されることは無く、青森県教育委員会が決めた案で通すことになる。もし、青森県だけの計画であれば、どう考えても、こんな乱暴な案は出てくるはずが無いと思うのである。
統計で悪い数値のＴＯＰは青森県である。曰く、全国一の短命県、喫煙率の上位県、離婚率の上位県、県民所得金額の最低県、進学率の低い県、求人倍率の最低県、飲酒率の高い県、がん死亡率が高い県、転職率や失業率が高い県、働く場所が無い最高県など、数え上げると悪いほうの統計のＴＯＰ１０には常にランキングされている超貧乏県なのだ。「貶すれば鈍する」と言うが、青森県はそのものなのである。何処の県でも引き受ける事が無い汚いものは直ぐに来るが、必要なインフラや国からの予算はなかなか来ないのである。沖縄県は米軍基地、青森県は核のゴミ、福島県は放射能汚染で国の犠牲になっている。これ以外の県は米軍基地反対、核のゴミ反対、震災瓦礫搬入反対、産業廃棄物処分場反対など、自分達の県さえ良ければ後は知らないの態度である。そうだとしても、いったん事故が起きれば、反対している県だっていずれは悪影響を受けることになるのである。福島第一原発の事故では、周辺県、関東圏なども放射能に汚染されたことが良い例である。もし、六ヶ所村の再処理工場で大きな事故があれば北半球は全滅する事になるであろう。弘前実業高等学校藤崎校舎（旧青森県立藤崎園芸高等学校）の「りんご科」の廃止から、相当話がずれてしまったが、日本のステータス（高い身分や社会的地位、ある種の優位性・優越感の象徴）はことごとく消滅させられてきた。 ★日本商船隊の消滅 ◆米国西岸の有名海岸局「KPH」局は廃止になったが ●スウェーデンの無線電信局（ＳＡＱ）の報道を見て・・・。
そんな訳で、国が決めていることであろうから、日本政府青森支店、永田町青森営業所的な青森県の教育委員会の方針としては、地域の事情、ステータスとしての林檎、長い品種改良の歴史、などは考慮することは無いと思う。それに、青森県知事が南部方面出身であることも無関係ではない。リンゴ園は津軽地方の方がダントツで多いし、昔から津軽衆と南部衆は言葉も習慣も違うことで足の引っ張り合いをしてきた長い歴史がある。一例として、青森市にある県営スケート場は国際競技ができないように、南部出身の某国会議員が圧力をかけたことで、中途半端な施設となって現在に至っている。それなのに今回、南部地方に新しく国際規格の県営スケート場を建設すると言うことである。また、八戸工業専門学校を誘致するときも、青森市に決まりそうだったのを岩手県の某国会議員にお願いして八戸市に持って行ったのである。「めんこいテレビ」の件でも、岩手までだったのを岩手の某議員にお願いして、ビーム方向を少し曲げて八戸でも視聴できるようにしたのであった。
一時が万事、南部と津軽と言う「習慣も言葉も天候」も異なる二種類の人種を青森県に閉じ込めたことで、いまだにの争いの種が尽きないのである。原子力（下北）半島は会津藩の末裔が多く住む、斗南藩（むつ市周辺）の土地であるためと国家プロジェクト（砂鉄の精錬、石油備蓄基地など）が何度も失敗した土地でもある事から、もともと青森土着の人間が少ない土地柄もあってか国の原子力政策に飛びついて現在にいたっている。私見であるが明治政府が会津藩を潰して斗南藩として下北半島に幽閉した恨みを、核のゴミで仇を討とうとしているのではないかと推測している。したがって、これまでの流れからしても、弘前実業高等学校藤崎校舎の「りんご科」の運命は、風前の灯となりつつあることは否定できない。国は、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授（iPS細胞の研究）に対して300億円もの研究費を出すと言うではないか。それまで冷遇して研究費を出さなかった文科省と財務省が、受賞が決まった途端、手のひらを返すように研究費を付けるのだから、国の程度が知れてくるのである。ちなみに、小惑星探査機「はやぶさ2号」の予算も南極観測船「しらせ２」の予算を付けないとか削るとかしているのは、財務省と文科省であった。そんなことから、「りんご科」を残せと藤崎町の町長、市会議員、町会議員、住民、県民、新聞社、関係機関がお願いしても無駄だと思うのは私だけであろうか。（了）　　　　ｂｙ　Hidetaka Sato　　2012-10-13.
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弘前実業高等学校藤崎校舎の「りんご科」廃止に思うこと
青森県教育委員会は、全国でもただ一ヶ所、高校の「りんご科」がある弘前実業高校藤崎校舎の募集停止と閉校案を出した。これには、町長を含め、ほとんどの地域住民が反対の意志を明らかにしている。しかし、県教委はかたくなにリンゴの「ふじ」が生まれた旧藤崎園芸高校を廃校に持って行こうとしている。リンゴの生産高では日本一の青森県を象徴する学校である。すべからく、そうだが青森県のステータスである園芸高校の廃止には絶対に反対する。 2012年8月31日(金) のローカル紙である東奥日報の社説を引用する。「地域の実情、検証尽くせ／県立高校再編計画」～：「りんご科」がある弘実藤崎校舎の募集停止と閉校案は「ふじ」発祥の地である藤崎町から学校がなくなるという案だけに、本県の基幹産業と高校教育、就農促進をどう考えるかという問題を含む。県教委は藤崎校舎の教育内容を柏木農業高校に引き継ぐとしているが、とりわけ、幅広い視点で判断すべき問題である。（引用終了）その通りで、ただ単に生徒が集まらないから、という理由だけで廃止だと決めて良い訳が無い。リンゴに関しては、何処にも負けない努力と品種改良の長い歴史と実績がある青森県だからこそ、残しておくべきなのが「りんご科」ではないのか。県教委の慎重で誰もが納得する再編成案を熟慮の上、再度提出していただきたいものである。青森県は汚いもの、六ヶ所の高レベル放射能廃棄物の一定期間の保存と再処理工場、むつ市の使用済み核燃料の中間保存施設等は廃止されないし、大間原発の建設工事の再開は国民の理解も無く行われている。しかし、永田町青森支店、青森の山猿、口は出すが金は出さない等と揶揄されるだけあって、青森県は、弘前実業高校藤崎校舎「りんご科」、青森コンピュータカレッジ、八戸漁業用無線局等の廃止を画策している。 ●コンピュータ・カレッジの廃止に思うこと ★八戸・漁業用無線の通信拠点「海岸局の廃止検討」の記事を読んで。
それに、国民がこぞって行政改革で大賛成した、雇用能力開発機構（厚労省の外郭団体）は目出度く統合廃止された。そして、青森県内の雇用促進住宅の廃止は進んでいるし、職業訓練も民間委託が多くなった。民間の職業訓練は儲からない職種はやらないし、定員に満たなければそのコースは中止となる。国がやるからこそ、どこでも同じ訓練を無料もしくは安価で受講できたのである。激しい行政改革の嵐の中でも、職業訓練は離職者（失業者）のセーフティネットとしての必要性から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。たしかに、雇用能力開発機構は無駄な施設も多く作ったきらいがある。「私のしごと館」、中野サンプラザ、総合的リフレッシュセンター（スパウザ小田原）などはマスコミの餌食となって無くされたし、労者福祉施設のほとんどは他の法人などへ移管され、雇用促進住宅は東日本大震災の仮設住宅代わりに使われてい所を除き、廃止が進んでいるのである。その流れの中で、県内の高校再編成案がだされたのであるが、国（文科省、財務省）から指示された通りの案で強行突破しようとしているのであろう。だとすれば、地域の事情は全く考慮されることは無く、青森県教育委員会が決めた案で通すことになる。もし、青森県だけの計画であれば、どう考えても、こんな乱暴な案は出てくるはずが無いと思うのである。
統計で悪い数値のＴＯＰは青森県である。曰く、全国一の短命県、喫煙率の上位県、離婚率の上位県、県民所得金額の最低県、進学率の低い県、求人倍率の最低県、飲酒率の高い県、がん死亡率が高い県、転職率や失業率が高い県、働く場所が無い最高県など、数え上げると悪いほうの統計のＴＯＰ１０には常にランキングされている超貧乏県なのだ。「貶すれば鈍する」と言うが、青森県はそのものなのである。何処の県でも引き受ける事が無い汚いものは直ぐに来るが、必要なインフラや国からの予算はなかなか来ないのである。沖縄県は米軍基地、青森県は核のゴミ、福島県は放射能汚染で国の犠牲になっている。これ以外の県は米軍基地反対、核のゴミ反対、震災瓦礫搬入反対、産業廃棄物処分場反対など、自分達の県さえ良ければ後は知らないの態度である。そうだとしても、いったん事故が起きれば、反対している県だっていずれは悪影響を受けることになるのである。福島第一原発の事故では、周辺県、関東圏なども放射能に汚染されたことが良い例である。もし、六ヶ所村の再処理工場で大きな事故があれば北半球は全滅する事になるであろう。弘前実業高等学校藤崎校舎（旧青森県立藤崎園芸高等学校）の「りんご科」の廃止から、相当話がずれてしまったが、日本のステータス（高い身分や社会的地位、ある種の優位性・優越感の象徴）はことごとく消滅させられてきた。 ★日本商船隊の消滅 ◆米国西岸の有名海岸局「KPH」局は廃止になったが ●スウェーデンの無線電信局（ＳＡＱ）の報道を見て・・・。
そんな訳で、国が決めていることであろうから、日本政府青森支店、永田町青森営業所的な青森県の教育委員会の方針としては、地域の事情、ステータスとしての林檎、長い品種改良の歴史、などは考慮することは無いと思う。それに、青森県知事が南部方面出身であることも無関係ではない。リンゴ園は津軽地方の方がダントツで多いし、昔から津軽衆と南部衆は言葉も習慣も違うことで足の引っ張り合いをしてきた長い歴史がある。一例として、青森市にある県営スケート場は国際競技ができないように、南部出身の某国会議員が圧力をかけたことで、中途半端な施設となって現在に至っている。それなのに今回、南部地方に新しく国際規格の県営スケート場を建設すると言うことである。また、八戸工業専門学校を誘致するときも、青森市に決まりそうだったのを岩手県の某国会議員にお願いして八戸市に持って行ったのである。「めんこいテレビ」の件でも、岩手までだったのを岩手の某議員にお願いして、ビーム方向を少し曲げて八戸でも視聴できるようにしたのであった。
一時が万事、南部と津軽と言う「習慣も言葉も天候」も異なる二種類の人種を青森県に閉じ込めたことで、いまだにの争いの種が尽きないのである。原子力（下北）半島は会津藩の末裔が多く住む、斗南藩（むつ市周辺）の土地であるためと国家プロジェクト（砂鉄の精錬、石油備蓄基地など）が何度も失敗した土地でもある事から、もともと青森土着の人間が少ない土地柄もあってか国の原子力政策に飛びついて現在にいたっている。私見であるが明治政府が会津藩を潰して斗南藩として下北半島に幽閉した恨みを、核のゴミで仇を討とうとしているのではないかと推測している。したがって、これまでの流れからしても、弘前実業高等学校藤崎校舎の「りんご科」の運命は、風前の灯となりつつあることは否定できない。国は、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授（iPS細胞の研究）に対して300億円もの研究費を出すと言うではないか。それまで冷遇して研究費を出さなかった文科省と財務省が、受賞が決まった途端、手のひらを返すように研究費を付けるのだから、国の程度が知れてくるのである。ちなみに、小惑星探査機「はやぶさ2号」の予算も南極観測船「しらせ２」の予算を付けないとか削るとかしているのは、財務省と文科省であった。そんなことから、「りんご科」を残せと藤崎町の町長、市会議員、町会議員、住民、県民、新聞社、関係機関がお願いしても無駄だと思うのは私だけであろうか。（了）　　　　ｂｙ　Hidetaka Sato　　2012-10-13.
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