| 船 舶 通 話 に 思 う | |
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陸上での電話の通話料金は、普通の電話でも携帯電話も規制が緩和され、競争原理が導入されているため、毎年安くなりつつある。しかし、海上を航行する船からの衛星無線系と地上無線系の電話通話は陸上に比較して安くはなっていないのである。 船舶から陸上への連絡は、無線電信の公衆無線電報による方法、ＫＤＤが運用する短波帯（ＨＦ）の遠洋船舶電話（ＪＢＯ）による通話、超短波帯（ＶＨＦ）の特殊（沿岸）船舶電話、海事衛星通信（インマルサット）による衛星電話等を利用する方法がある。 |
| この中で、モールス通信での無線電報は１９９９年２月以降に廃止されてしまっている。１９０８年５月、わが国初の海岸局、銚子無線電信局（ＪＣＳ）も後の長崎無線局（ＪＯＳ）も廃局されてしまっているためにモールスでの利用は不可能となってしまった。ただし、漁船のための漁業通信はまだモールス通信が健在であるあることは言うまでもない。 遠洋船舶電話はＫＤＤが栃木県の小山市に送信所をもって遠洋を航海する船舶に公衆無線電話を提供している。だが、その通話料金の高さには驚かされる。１分間で３５０円となっているからである。陸上では市内が３分１０円で市外は距離によって異なるが１分間で１０円程度だと思っても大きな間違いはない。 船舶の乗組員も海上から自宅へ電話を掛ける場合も同じ料金なのである。つまり、３５０円／分である。何と陸上の３５倍程度の料金を支払って留守宅へ電話をかけなければならないのである。この料金は、ＫＤＤが運用するＶＨＦでの特殊船舶電話にも適用されている。我々が陸上から船舶に電話をかける場合も同じ料金を支払わなければならないのは勿論のことである。 横浜港と神戸港に国際ＶＨＦ電話を利用した無線の船舶台（交換局）を設置しているが、横浜港から陸上へ電話すると１分で３５０円の料金を支払わなければならないのである。だまっていても１０分間で３５００円となってしまう。海事衛星通信経由の通信も印刷電信（テレックス）も料金は比較的高いと考える。１分間で５００円となっているのであるから、陸上に比較して割高であることには変りがない。５分間で２５００円となるのである。 インマルサット経由の電話は通常料金に関して秒単位（１２秒で１４８円）の料金制をとっている。これは１分間で７４０円なのである。ただし、閑散時割引料金を適用すれば５００円／分とはなる。しかしながら、インマルサット海事衛星通信料を自動ではなく、オペレータ扱いとすればさらに高額となる。通常で２２２０円／３分、閑散時割引で１５００円／３分となってしまうのである。 一方、陸上ではどうであろうか。同じく移動する電話（モバイル）で東北新幹線の列車電話の例では、平均１０秒で１０円程度、ＰＨＳとＰＨＳ間の通話料金も１０秒間で１０円となっている。つまり、１分で６０円程度なのである。携帯電話も似たような料金となっている。同じ移動体でも海上の船舶電話の料金は比較にならないほど高額となっている。 また、衛星携帯電話（イリジウム）は料金が高いのであまり普及していない。「イリジウムの衛星通話料金はドルで計算される。１＄＝105円として、国内通話では平均173円/1分、国外通話で336円/1分となり、6-10秒単位の課金となっている（10秒で約56円）」。これは船舶と同じ程度の料金を想定しているためではないかと思う。このように通話料金が高いと陸上では普及しにくくなっているが、船舶などは選択肢が無線系の伝送媒体よりないがために限定され、高い料金を支払わなければ利用ができないシステムを選択せざるを得ないのである。 陸上ではＤＤＩ、ＮＴＴ、ＫＤＤなど複数の通信会社を選択できるし、携帯電話、ＰＨＳ、自動車電話、有線系ではＩＳＤＮ、アナログ電話など使用形態や料金に合わせて自由に選択できる。しかしながら、船舶通信ではそうはなっていないのが実態である。情報化社会と言われているが、海上では陸上のように規制が緩和されていないためか、通話料金は高めにとどまっている。 |
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船乗りの家庭は昔から、「母子家庭」のようだと言われている。夫が船に乗船中は半年から１年間、母と子が家庭で留守を守っているからである。陸上での単身赴任に似てはいるが、陸上では何かあれば直ちに帰ることができるし、電話連絡も簡単にできる。ところが、海上の船舶に勤務していれば留守宅で何があっても直ぐに帰ることはできないし、高い通話料を払って連絡取り合うしかないのである。 このように家庭を犠牲にし、日本国のために世界を股にかけて働いている船員のため、家庭にかける電話料金ぐらい安くしていただきたいものである。まして船員の給料も昔と違い、陸上のサラリーマンとあまり変わらなくなっている現在、早急に対策を講じて欲しいものである。最近になり、遠洋船舶の乗組員が選挙に参加できるような対策がとられつつあるし、海外に居住する日本人にも選挙権を与え、大使館などで投票できるような方向になってきている。船員が海上の船からかける電話料金も陸上に近い料金としていただきたいと熱望する次第である。 海運国の日本に住んでいる日本国民は陸上の電話料、通信料は高いと不平を言うが、海上の通話料や通信料がどうなっているかを考えたことがあるだろうか。確かに日本は欧米に比較して通信料金はまだまだ高い。国内の料金を安価にする運動と同時に、海上からの通信料も安くするような運動にも心がけたいものである。次世紀は「心」、「他人を思いやる」時代であると言うのであればなおさらのことであろう。
何も海運界を昔に返せと言っているのではない。時代に合わせて海運行政も変えていかなければならないことは十分理解している。科学技術の発展や社会情勢の変化に無頓着では日本の海運界は世界から取り残されてしまう。しかし、こと船舶の「安全」に関する事や乗組員の福利厚生関係は改悪して欲しくないと言うことなのである。 船舶通話の料金が高いと言う事から、いろいろと述べてきたが海運政策に限定されたことではない。農業政策、教育政策、通信政策、医療政策等々、全ての分野に言えることである。陸上でドクターカーやドクターヘリを作ったのであれば海上に専用のドクターシップやドクタープレンがあっても良いのではないかと考えるところである。日本船員は何も特殊な人種ではないのである。日本国民なのである。 【参考文献】 船舶通信士労働組合技術専門委員会編 「１９９９年 世界海上無線通信資料」 （株）無線通信社 １９９９年６月１日発行 定価：１５，０００円 船舶通信士労働組合（MROU：Marine Radio Officers Union） 住所：〒105-0023 東京都港区芝浦1-14-8 電話：０３-３４５１-０４６４ *ＩＲＩＤＩＵＭ/Ｉｒｉｄｉｕｍおよびイリジウムの名称はNIPPON IRIDIUM CORPORATIONの登録商標である。 *その他、文中で使用した、商品名、社名はそれぞれの会社の商標または登録商標である。 |
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| 船舶通信士労働組合発行の資料を参考にして発言した「日本商船隊の衰退」を読んでみる | |||
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