企業の安全管理とモラル(NIFTY)

１．企業の安全管理とモラル	●TOPへ戻る	●元へ戻る
平成１５年十勝沖地震（９月２６日発生）の被災者の方には心からお見舞い申し上げます。復興の早からんことを切に祈るばかりです。ところで、出光北海道製油所火災に関するニュースが一段落しましたが、またまた安全管理のずさんさが露呈してしまいましたね。どうして企業はこうなんでしょうね！　儲け第一主義を最優先し、安全と言う金がかかって目に見えないものにはできるだけ予算を付けないのでしょうね。(^^; 事故が起これば膨大な損失がでてしまうのに、わずかな安全対策費用をケチったばっかりに甚大な損害を受けてしまいましたよね。おまけに、失火の容疑で強制捜査を受けてしまいました。茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で９９年９月に起きた臨界事故の時もずさんな管理体制でしたし、業務上過失致死や原子炉等規制法違反などの罪に問われて裁判が続いております。また、東京電力の記録改ざんや事故隠しもあったしね。おかげで首都圏が電力不足になるというので大騒ぎになりました。これらも安全管理を軽視したのが原因ですよね。もう、食品関係の事件は無いと思っていたら、今度はプリマハムが食品に卵が入っていることを偽ってハム関係の食品を販売した事件がありました。いったい企業責任（モラル）はどこに行ってしまったのでしょうね。儲けようとするあまりの犯行のようですが、そのために信用を失ってしまいました。もう一つは医療ミスによる事故が多発しておりますよね。弘前の国立弘前病院では放射線を基準より強い値で患者に放射（照射）した事故などニュースには事欠きません。こちらの安全、注意義務はどうなっているのでしょうね。医者を含めた医療従事者の技術レベルが低下しているのでしょうか？それとも安全と情報と空気と水はただだと言う日本人の国民性から来るものなのでしょうかね？蒙古襲来以来、自然現象に助けられてきたからねぇ。このまえの戦争では風が吹かなかったようですが、「水は天からもらい水♪」の根性は失われてないようです。（笑）戦後五十数年、社会システムが時代に合わなくなり、疲労して崩壊しつつあるのでしょうか？　少年事件の多発、外国人犯罪の多発、世界一安全な国といわれてきた日本も公安システム弱体化が進み、早急な見直しを迫られております。安全と言えば地震が気になります。地震対策なども東海方面ばかりに力を入れて予算をつぎ込んでおりますが、それ以外の地域での地震が多発しており、予算をつぎ込んでいる地域の地震はさっぱりですよね！(^^;　　この方面の安全、危機管理はどうなっているんでしょうかねぇ。北海道と宮城の地震は終わりましたが、私個人の感じとしては、次は少なくても関東以南での地震が危ないと思うのですがね！富士山の山麓に熱い蒸気が噴出したとの報道がありましたよね。これは火山性のものでないのだと言うことですがなんだかきな臭いと思うのは私だけでしょうかね？　地震の前兆でなければいいのですが・・・。いずれにしても安全対策は最優先で実施していただきたいし、企業は社会的責任を自覚してモラルを高く持って欲しいと思います。特に食品分野、原発分野、医療分野、犯罪抑止の警察分野、石油関係分野、それに首都圏で鉄道の事故が多発しておりますので鉄道関係分野並びに航空関係、船舶、自動車関係、地震予知等々の分野に従事している人達や組織の安全意識のレベルアップ、危機管理のレベルアップを祈らずにはいられません。　　　　　　　　　　　　　by H.Sato. October,6th,2003.
２．工場事故多発とリストラに思う
最近は、基幹産業の工場（製造業）の現場における事故が多発しております。その原因はいろいろあると思いますがもっとも大きな原因はコスト削減と人員の削減にあるのではないかと思います。バブル崩壊の後、企業が「人・物・金」の削減に全力投入した結果、設備の保守・点検回数の減少、安全関係経費の削減、現場を熟知した技術者や技能者の人員削減を行ってきたのです。その結果、設備の老朽化が進み、安全面で活躍していた防災従事者の人手不足のため、こまかい所に目が届かなくなって事故が多発するようになってきたのではないのでしょうか。どの企業も直接、利益に結びつかない設備投資や安全関係の予算を削減し、メンテナンス部門、安全関係部門に費用対効果から予算を付けなくなってしまったのでしょう。設備の老朽化にしても１９９１年当時は約１０年で設備更新をしていたのが２００２年現在では１２年と設備年齢が高くなっております。特に基幹産業である鉄鋼、石油の工場現場の設備が老朽化しているとの統計があります。それをメンテナンス不足で運用している訳ですから事故があって当たり前の状態に陥っているのです。韓国や中国の産業に対抗するために、設備更新の延長と社員のリストラを行った結果が悪い方に進んでしまったのですよね。消防庁の統計によると石油産業ではこの１０年で事故が２倍になっていると言うことです。事故の三分の一がパイプの腐食による油漏れで次が人員不足による人為的なミスだそうです。大企業では設備の定期点検に最盛期は７６０億円の費用をかけていたのが昨年では２８０億円と激減しており、防災安全担当の社員を２割も削減していたそうです。特に人員削減に関しては製造業において１７％にもなっており、１９９２年当時、１５７０万人の人員を擁していたが２００２年現在では１２２０万人まで減少してしまっているとのデータがあります。大企業の製造現場で人員削減と経費削減で得られた利益はたったの１％の微増だということですから、事故が発生して損害を受ければマイナスになってしまうでしょうね。生涯雇用を投げ捨て、契約社員や臨時社員、出向社員をふやし、現場を熟知していたプロフェッショナルをリストラし、設備を長期使用した結果が事故多発につながっているのだと考えているところです。経験が少ない技術者や技能者が増え、メンテナンス、安全予算を削減していたのでは「物作り」で成り立っている日本の名が泣きますよね。人員不足も事故につながります。給料が下がった上に仕事が倍になるのですから、いきおい決められた仕事以外はやらない等ということになります。これが自然にモラルの低下につながります。それでいて事故がおきれば個人の責任と言って責任転嫁し、企業の経営側は知らんふりですからね！設備投資の延長、安全・メンテナンスの軽視、ベテラン（プロ）技術者の削減、賃金の低下、生涯雇用と社員教育の放棄などを続けていたのでは将来の日本は沈没ですよね。（笑）確かに人間はミス（チョンボ）をしますが、それを少なくする対策（手当）を早急にして欲しいと思っております。（つまり、適正な人員の配置を行う）企業の安全軽視はなにも今に始まったことではありませんよね。陸上でも海上でも同じように費用対効果・効果効率優先・儲け第一主義でした。バブル崩壊以前は海運関係の合理化が進み、安全関係（GMDSS導入による通信士の削減、エンジン自動化による機関士、航行自動化により航海士の削減）の削減がなされ、日本籍の貨物船が一番先に壊滅させられました。バブル崩壊後は、陸上の合理化が進み、リストラに名を借りて人員を削減、安全関係予算の削減ということで雇用状況は悪化したまま、経済不況は改善の様子さえみせていない状態にあります。このまま行くと日本船籍の船舶が壊滅したように、日本籍の中小企業が壊滅させられるのでしょうね！構造改革なくして・・・、痛みを分かち合って・・・、とどこかの首相が呪文のように唱えておりますが、必要な部分まで改悪、痛みも長期になってくれば何のための改革か分かりません。国民の幸せのために改革するのであれば納得しますが、そうでなければもう限界です。　　　　by H.Sato.　　October,7th,2003. （注）GMDSS：（世界的な海上における遭難安全制度：Global Maritime Distress and Safety System）
お読みただき、まことにありがとうございました。　　　　　●このページのトップへ