新テロ特措法(NIFTY)

新テロ特措法の再議決に思う
１．三分の二の規定　インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が昨日の国会で衆議院の３分の２以上で再議決された。参議院で否決されても、憲法に規定があるから当然だと言う。そうであれば憲法九条も守って当然ではないかとおもうのだが、そこの所だけはそうはなっていない。九条に違反しないように何だかんだと理由をつけては特別立法をして、日本国内の防衛のための自衛隊を海外に派遣している。　都合の悪い憲法条項は遵守しないで、自分たちに都合が良い部分だけは遵守し、再議決に利用して当たり前だとの態度を取っているのは納得できない。都合の悪い憲法の条項はアメリカの押し付けだと言っては改憲しようと狙い、まったく遵守しようとはしない態度は容認できない。　アメリカから押し付けられた憲法とは言っても基本的人権や国民主権に関しての規定は世界に一つしかない極めて貴重な憲法となっている。その宝の憲法を守っていけるのはわれわれ国民にしか出来ないのである。現在の憲法を良く守った上で今の社会状況に合わない条項があるのであれば改正する必要があるがそれ以外は改正の必要は全くないと思っている。　自衛隊の国外派遣に都合の悪い第九条（戦争の放棄）や第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が改憲の標的となっている。二十五条があると「生活保護費」に関係してくるから、切り下げにくくなる。それに二十八条の労働基本権は派遣労働者の労働条件の切り下げには邪魔な条項であろう。　日本国憲法は理想的なもので改憲するようなものではない。為政者にとっては邪魔な憲法であっても、戦後６０年以上、戦争に巻き込まれることが無く平和な日本を維持することが出来たのは憲法第九条のおかげなのである。これが無ければ朝鮮戦争の時に米軍の指揮下の元、とっくに参戦していただろう。第九条の規定さまさまである。２．テロ特措法　繰り返して言うが新テロ特措法の再議決はあってはならないことであったと思う。水と油を無償で外国の艦船に供給するのである。国民が国内のガソリンや灯油の高騰でこまっている時に無償で油を外国にくれてやる行為を理解できないでいる。たまたま、小泉政権のときに得た自民党圧勝の数をもって物事を決めることがあってはならない。　新テロ特措法による給水と給油はペルシャ湾とインド洋の海域には日本へ原油を運ぶタンカー（油槽船）の通り道（シーレーン）があり、そこを航行する船舶をアメリカ軍が守ってくれていることと、アフガニスタンのテロ対策に必要なパキスタン艦船への支援のために必要であるという。それならば日本に向かう船舶は自国の自衛隊か海上保安庁の艦船で護衛すれば済むことではないか。　それが出来ないのは、船籍港（国籍）が日本にある船舶があまりにも少ないためと法律的に無理があるためである。日本向け貨物を運ぶ船舶であっても外国籍の船舶を日本の艦船が護衛することはできないのである。したがって、アメリカ軍の艦船に頼らざるを得ないことになる。　また、その海域をアメリカの艦船が守っているというがインド洋側のソマリア沖やイエメン沖では貨物船がシージャックにあったり、アメリカの艦船が高速船を使ったテロリストの攻撃を受けたりしていると言う。それはペルシャ湾とイランやイラク関係に近い狭い海域でしかアメリカ海軍が活動していないことを示している。　それに、いくら日本の自衛隊がアフガニスタン支援のために、パキスタンやアメリカの艦船に油と水を補給してもアフガニスタンの国民は間接的な支援であるから、日本が自国を援助していることは全くしらないし、目にも見えていない。食料などの物資であれば日本の国旗をつけて広報できるが水や油らにはその印が付けられないため、アピールできないのである。まったく効果が見えない援助となっている。
３．日本の商船隊と艦隊　石破防衛相は、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」をインド洋に向けて出航させるという。　本来ならば日本船籍で日本の船会社が運行する油槽船や貨物船がインド洋やペルシャ湾を多数航行していれば護衛艦「むらさめ」も補給艦「おうみ」も日本船舶の船団を組んで護衛にあたれたろう。残念ながら日本の商船隊は壊滅してから久しい。その分、アメリカやアフガニスタンの艦船に日本海軍伝統のまれな操船技術を屈指してお水と油を差し上げるのである。　国会の答弁で日本艦船の乗組員はインド洋の高温多湿の過酷な気象条件で作業していると言うが船外で作業する数時間のみであって、相手艦船に給油のためのホース（パイプ）の接続作業が完了した後は交代で冷房完備の船室で監視していれば良いのである。　私も数十年前にインド洋やペルシャ湾を油槽船や貨物船で航海したことがある。日が沈むと甲板（デッキ）にゴザを敷いて仲間と酒を飲みながら高歌放吟をしたことを覚えている。２４時間酷暑にさらされることはないのである。インド洋上であっても夜間や早朝、日中でも日陰に入れば快適に過ごすことができる。国会の政府側答弁にだまされてはいけない。１のものを１０倍にして答えているのである。　それにしても、経済界は効果効率のみを追いかけ、金だけ儲けて、金持ちの余裕・道楽、社会的責任である自国製の船舶（日本船籍の船）や航空機（YS-11など）を捨ててしまった。国家の品格も企業としての品格も美的感覚も捨てて、ただ金金亡者になってしまったのである。そうまでして儲けた金も国内には還元されていない。ほとんどが特定の分野（国外）に吸い込まれたままになっている。　日本の商船隊を復活させ、自国の船舶は自国の艦船で護衛する。国内の食糧自給率を上げ自国の食糧は自国で賄うようにし、休耕田を飼料用の食糧生産に振り向けることが大切である。そうしないと日本国の将来はない。バイオ燃料生産のために大豆も麦もトウモロコシも金を出せば買えるという時代はもうすぐに終わる。減反による生産調整は廃止し、今こそ環境に優しい稲作（飼料米、食用米）を復興させるべきだと思う。　だとしても、自国の食糧や工業資源の不足分の輸入は自国の船舶で運ぶことが肝心である。そうなれば日本の商船隊と艦隊は良い意味で復活させることができると思うのである。商船大学（海洋大学）や船員関係の養成機関を卒業しても乗船する日本国籍の船が無いのが現状である。この現実を解決できなければ日本国は四面海に囲まれた海岸国でしかない。
４．憲法の改正　今回のように連立政権がごり押しで「新テロ特措法」を再議決する行為をみていると、憲法改悪もこんな状態で行われるのではないかと危惧している。次の衆議院の選挙で自民党が現在の議員数を保持することは不可能であることは誰もが認めるところである。だとすれば、出来るだけ長く解散しないで現有勢力を保持したいのが人情であろう。　しかし、平成19年5月に国民投票法案を国会で成立させた与党は、結成以来の党是である憲法の改正をしようと機会があれば現有勢力を利用して虎視眈々と狙っている。ねじれ国会であろうとも民主党内部にも同調者がいることを考えると安心はできない。　なんにしても、日本国憲法は、基本的人権の面から見ても、国民主権を中心とする統治機構の面から見ても、世界に誇ることができる憲法である。憲法第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない」と規定している。　と言うことは、憲法が保障する「自由と権利」は、われわれ国民（庶民）一人一人が政治を監視し、政治から目をそむけないで守ってやらなければ簡単に失われてしまう事を意味している。
５．憲法改革派の台頭が顕著・教育基本法の改悪、国民投票法の成立・防衛庁を防衛省にせよとの圧力が勝って省となる・武器の輸出禁止を見直したらどうかの議論がある・若者の政治ばなれ、選挙ばなれが進んでいる・構造改革によって勝ち組と負け組が出てくることで貧富の差が大きくした・日本人の国民性である横並び、ひとつの方向に流れやすい特性はいまだ健在である・周辺事態法（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）が平成11年に成立している・国民保護法案：　国民の生命・財産を守る手続きを規定・外国軍用品等海上輸送規制法案：　武器などの海上輸送阻止のための臨検を可能にする・米軍行動円滑化法案：　燃料などの物品・役務の相互提供などにより、米軍の行動を円滑化・自衛隊法改正案：　米軍行動円滑化法案に基づく物品・役務の相互提供の手続きを規定・交通・通信利用法案：　港湾、空港、道路、電波などの優先利用方法を規定・捕虜等取り扱い法案：　捕虜の拘束や抑留などの手続きを規定・国際人道法違反処罰法案：　ジュネーブ条約の違反行為への罰則を規定・共同謀議防止法の提案（昔の治安維持法）　どうも、いろいろな面できな臭くなってきていることは確かである。これでは何が何でも自衛隊をイラクへ派遣して実績を作っておかなければならない訳であったし、この調子だと徴兵制度の話も出てこないとは言えなくなってきた。　政府は、「国際貢献」、「日米同盟」、「イラクへの人道復興支援」、「アフガニスタンへのテロ防止支援」のために自衛隊（航空、海上、陸上）をイラクやインド洋へ派遣したのだと言うが、「有事法制関連７法案」のためであることは誰でも知っている。６．世界恐慌と戦争　アメリカのサブプライムローンによる損害は地球規模であり、全ての国が被害を受けている。日本では保険会社、銀行、郵貯銀行、国の年金関係などが甚大な被害を受けていると聞く。その損失の穴埋めのために原油先物取引の価格高騰、金相場の高騰が進んでいると言う。　そのうち紙幣や株券はただの紙屑になってしまうであろうとの情報もある。金が高騰することは紙幣に価値がなくなることを予想させる。そうなれば、金の現物しかたよるものがなくなってしまうことになり、銀行の預金は無価値になってしまうのである。　それを救うのはこれまで何度も繰り返されてきた膨大な人命損失と浪費を伴う戦争しかない。戦争になれば紙幣の価値も経済も無関係になってリセットすることができるからである。あってはならない事ではあるが、イランとアメリカの戦争がもっとも可能性が高いと思っている。　アメリカ同時多発テロ事件が2001年9月11日に発生したが、これはアメリカが国内経済を立ち直らせるためにわざとテロを起こさせ、イラクを攻撃するために利用したと言われている。イラク戦争によって停滞気味のアメリカ経済が立ち直ったことは確実である。　だが、昨年からサブプライムローンが原因で金融関係や経済界がまたまた甚大な損失を受けてしまったのである。この金融危機を救うためにはイランとの戦争しかないと囁かれている。私たちはそうならないように毎日祈るしかない。祈ることによって回避できることがあるかも知れないからである。
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