日本人の拉致事件に思う
　2002年9月17日は、日本にとって歴史的な日となった。戦後、歴代総理大臣がなし得なかった国交正常化のための訪朝という大きな外交問題を小泉首相が成し遂げたのである。日朝首脳会談で拉致事件の内容があきらかにされたが「5名生存、8名死亡」という調査結果は日本側にとって悲劇的で衝撃的なものとなった。たった二十数年間で8名も死亡するということは異常なこと以外のなにものでもない。死亡というよりも殺されたと言ったほうが妥当であろう。

　「日本人拉致事件」、「不審船問題」を金正日総書記は自国の特殊機関の仕業であると認めたものの、自分は知らなかったという。しかし、国防委員長を兼務している金正日（キム・ジョンイル）氏が「知らなかった」では不自然であり、通りはしないし、到底納得できるものではない。軍のトップにいる者が知らないでは常識的にも国際的にも通用するものではない。拉致されて死に至った日本人の家族、そして生存していると確認された家族達の心情を思うとかける言葉もないし、深い悲しみと無力感を感じざるをえない。遺族には十分な説明と再調査と謝罪、補償を求める権利がある。

　如何に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が日本を敵視していたとはいえ、日本の主権を犯し、日本人を拉致してまで自国の軍事行動に利用するということは非人道的、人権無視もはなはだしい。拉致事件の結果は悲劇的なものとなった今、私としては心情的に10月からの国交正常化交渉の再開は拉致事件のさらなる調査とその報告、遺族に対する国家賠償、補償、謝罪の成り行きを見てからでも遅くはないと思っている。国と国とのいがみ合いのために国家の犠牲となった被害者達のことを考えると軽々に援助の手を差し伸べるべきではないと思うからである。犠牲があまりにも大きすぎた。

　さらに言えば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国民にはトップ会談で明らかになった「拉致事件や不審船事件」のことは知らされていないという。金正日独裁政権である以上、政権の立場を揺るがせるようなことは知らせないほうが良いわけであるが、会談が合意に達したからとはいえ独裁体制は依然として変わっていないのである。今後の独裁政権の動向、日朝が交わした合意文書の内容が誠実に実行されるかどうかを重大な関心を持って注視して行きたい。
　一方、小泉首相が訪朝して金正日総書記とトップ会談しなければ「拉致事件の内容」や「不審船事件」のこと等は明らかにならなかったことも確かであり、日朝の国交正常化も永遠に有り得なかったであろうことも確かなことである。米国のブッシュ政権が「イラク、アフガニスタン、北朝鮮」を悪の枢軸と名指しをしてテロ支援国家を攻撃しようとしている。東アジア地域に第二のアフガンとしての朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が存在している限り、日本を含めた東アジア地域の平和と安定はありえない。朝鮮半島の安定は国際的にも重要なことなのである。

　だとすれば、日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がいつまでも敵国同士でいることはデメリット以外の何ものでもない。確かに拉致事件による犠牲は計り知れなく大きい。私たち日本国民がその非道さのあまり感情的になるのも無理は無い。しかしながら、将来的、国際的な立場で考えて見ると「日朝国交の正常化」をゼロに戻すことには躊躇せざるをえない。感情におぼれて折角成し遂げられた交渉の場を無くすことで国交の正常化が遅れることを危惧するからである。

米軍嘉手納基地　拉致事件の真相の解明や不審船事件の真相解明は「日朝国交正常化交渉」の場で追求して行くべきであろうし、それ以外に手段は残されていない。もし、今回のトップ会談が物別れに終わったとすれば、次はアメリカによる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への攻撃もあり得る。イラクを絶対攻撃すると公言しているアメリカのことであるから北朝鮮をテロ支援国家として攻撃することは否定できない。そうなれば韓国や日本は甚大な被害を受けることになるであろう。

　拉致事件による甚大な犠牲と国民感情からすれば金正日独裁政権への援助はもう少し先延ばしをしたいが、東アジアの平和と安定を考えると日朝国交正常化交渉の再開も止むを得ないと考えるところである。特に青森県の場合は三沢米軍基地を持っている。そして、「テポドンやノドンミサイル」は三沢米軍基地を射程距離にしている。また、三沢基地の米軍は北朝鮮を敵国とした作戦の基に組織されている。

　このまま日朝国交正常化が進まなければ、アメリカによる北朝鮮攻撃の色が濃くなってくることになろう。そうならないように、日朝国交正常化によって両国の緊張緩和を進めることが非常に大切となるのである。そのことはとりもなおさず青森県に住む私たちにとっての安全にもつながることになる。現在の世界情勢のもとでは、環境問題にしても政治的、経済的な問題にしてもただ自国だけが良ければ周辺の国とは無関係だと決め込んでいては成り立たない。

　例えば、春先に中国から来る黄砂にしても酸性雨にしても中国側で対策を取らない限り日本に影響をあたえ続けるし、貿易も相手国があって成り立つわけである。極東ロシア軍の原潜や核ミサイルの廃棄処理問題にしても日本が何らかの援助を与えないと日本海に投機され、海洋の放射能汚染は避けられないことになるであろう。

　日本国が感情に走り、拉致事件を問題にして朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を拒んだとしても、いずれ、その影響が日本に及ぶことは明白である。こちらから攻めていかなくてもアメリカの同時多発テロ事件で世界貿易センターが壊滅したように攻撃されることだって否定はできない。どのようなことがあっても東アジアでは絶対的に朝鮮半島の平和と安定が必要なのである。拉致事件の犠牲は確かに大きかった。しかし、それを乗り越えて日朝国交正常化交渉を再開していただきたい。そのことが日本と世界が平和になって行くことへの一助となると思うからである。

　今回、小泉首相の訪朝によって明らかになった拉致事件は、不確定な要素もあり、今後の詳細な調査を待つ必要もあると思うが、現時点で「不本意にも死に至らしめられた被害者達」のご冥福を祈ると共に心から哀悼の意を表する次第である。将来、日朝国交正常化交渉の場で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側から遺族に十分な説明と謝罪、補償がなされ、拉致事件は両国にとって本当に不幸な出来事であったと言える時代が来ることを心から祈ってやまない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by H.Sato 　September,18th,2002.
【備考】
　日本が太平洋戦争中に朝鮮から「強制連行」した約120万人に及ぶといわれる朝鮮人のことは知っている。戦後、60万人と言われる朝鮮人が在日となったことも知っている。そして多くの朝鮮人が強制的な労働などのために終戦を前にして死亡したことも知っている。

　また、北朝鮮側は韓国、アメリカを敵国とし、我が国を「順敵国」としていることから、工作船や工作員を送り込んでくることは当然のことなのである。そんな状況で拉致事件が起きたのである。北朝鮮側とすれば敵国から人を拉致することなどは戦争であるから当然だと思っているだろう。

　北朝鮮と韓国、アメリカは「休戦ライン」を境に「戦争を休んでいる」だけであり、いつ戦争が再開されてもおかしくないのである。韓国とアメリカ、その同盟国である日本は敵とみなされている以上、何がおきても不思議はない。

　したがって、北朝鮮との外交交渉は外務省だけの力ではどうにもならない。いま、日本国が持っている「知識力、科学力、政治力、経済力」の全てを総動員した総力戦で交渉にあたらなければ解決はおぼつかないであろう。　Nov.27,2002.
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