H2Aロケット6号機の打ち上げ失敗に思う | |||||
2003年11月29日に宇宙航空研究開発機構によって打ち上げられた、H−UA(H2A)型ロケット6号機の固体燃料補助ブースターが分離されず、偵察衛星の打ち上げに失敗したと言う。固体ロケットブースターがうまくロケット本体から分離されなかった事が原因と言われているが、これは初歩中の初歩の技術であって、めったにトラブルが発生するような部分ではない。 2系統の分離装置を取り付けていたのであろうが、メインエンジンや燃料系統等の点検に重点を置き過ぎ、分離装置の点検に手抜かりでもあったのであろうか? この失敗で偵察衛星による監視網能力が半減してしまった。安全保障のための重要衛星を国が開発した自前の基幹ロケットで打ち上げられず、日本の宇宙開発の根幹が大きく揺らいでしまったことになる。 衛星の開発・製造費1000億円と、打ち上げ費用100億円の税金がふいになってしまった。おまけに、H2A7号機で来年2月頃に打ち上げが予定されていた気象衛星「ひまわり」の後継機(GMS−6)となる運輸多目的衛星(MTSAT)の打ち上げも困難となった。 |
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【参考】 運輸多目的衛星(MTSAT:Multi-functional Transport Satellite) 次世代の航空保安システムの中核となる運輸多目的衛星は、航空管制等のための航空ミッションと気象観測のための気象ミッションを併せ持つ多目的衛星である。 気象ミッションは、「ひまわり」シリーズを継続し、次のように改善される。
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こうなると、気象衛星もしばらく米国の「GOES:Geostationary Operational
Environmental Satellite(静止運用環境衛星)9号」の世話になり続けなければならないが、「GOES9号」衛星とて、すでに2000年5月に設計寿命の5年を過ぎている。しかし、衛星が「ひまわり」より大型であるため、燃料に多少の余裕があるだけで日本の衛星による気象観測体制は綱渡りの状態にある。最近、
環境観測技術衛星「みどり2号」の電源系統の故障による運用打ち切り、火星探査機「のぞみ(PLANET-B)」の軌道悦脱による失敗など、宇宙技術関係の失敗が続いている。いったいどうなってしまったのであろう。 宇宙航空研究開発機構(JAXA:Japan Aerospace Exploration Agency)は、2003年10月1日に航空宇宙技術研究所(NAL:National Aerospace Laboratory of Japan)、宇宙科学研究所(ISAS:Institute of Space and Astronautical Science)、宇宙開発事業団(NASDA:National Space Development Agency of Japan)が統合されて誕生した新機構であるが、寄り合い所帯の弊害が出たのではないのかと危惧している。三つの特殊法人が看板を架け替えただけで中身はこれまでと変わらないと言う様なことが無かったのであろうか? お互いの縄張り意識がロケットの打上失敗につながったのではないのだろうか? 3法人の統合によってロケット打ち上げの連携が上手く取れなかったと言うようなことが有ったとすれば重大な問題である。さらに、私がいつも言っている安全管理の低下、現場の技術者の技量の低下、閉鎖的な構造と予算削減で手抜きが多くなってはいないかということも心配される。人員不足と長時間労働、賃金の低下のために内向きな思考が蔓延し、技術者集団の意識が低下しているのではないかという事も憂慮されるのである。 どうも日本の技術立国政策が軽視され続けているように思えてならない。そのために技術者(職人)不足が起きているのではないか。六ヶ所村の核燃サイクル基地のステンレス貯蔵プールの不適切な溶接が問題となった。腕の良い溶接技術者が少なかったことが原因であろう。いくら設計が完全であっても、その図面(設計図)を見て現場で作り上げて行く技術者の技術レベルが低ければ、設計図通りの完全なものはできない。(^^; 原発の建設に関してもコンクリート、鉄骨、溶接、配管などの技術者の技能が未熟であれば、経年変化で色々なトラブルが発生することにつながる。一方、製造現場の技術者がいかに優秀であったとしても文系(事務系)が理系(技術系)より威張っている状態にある内は、同じ過ちを繰り返すことになるであろう。もっと技術者を大切にする環境と事務系と技術系の連携が上手く行くような職場環境の構築が是非とも必要である。 必要な技術分野には予算を十分に配布し、あらゆる分野の技術者の教育、基礎研究の充実を図っていただきたいものである。例えば、2007年度で退役する南極観測船「しらせ」の後継船建造予算の確保が難航していると聞くが、この予算等は日本の威信にかかる問題であるから、躊躇(ちゅうちょ)することなく予算をつけるべきものであると考える。 この問題を解決すべく、観測隊OBらが結成した「南極観測の将来を考える会」(代表・村山雅美国立極地研究所名誉教授)は、予算確保を世論に訴えるため、インターネットのホームページ(HP)を開設した。 「がんばれ!南極観測」と題されたHPには、予算問題の説明や予算問題に関する集会の内容、観測活動の紹介などが盛り込まれている。(2004/05/31現在、休止中) 国の予算が厳しいのは良く分かっている。だからと言って、必要とされている研究や観測、技術開発の予算までも削減することには賛成できない。日本が「貿易・技術立国」を目指し続けるのであれば、この分野の予算の削減はして欲しくないのである。「貧すれば鈍する」と言うが効果・効率や実績・評価だけでは成り立たない分野もあることを忘れてはならない。 |
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技術者の養成と教育システム | |||||
技術立国を維持していくためには、技術者の養成が大切である。私は技術者を養成する現場で仕事をしている。しかし、いつも感じるのは「学生の質、基礎学力のレベル低下」である。5〜6年前まではアナログ的に右下がりでレベルの低下が見られていた。だが、ここ3〜4年はディジタル(階段的)にガクガクとそのレベルが低下し続けている。 その学生を一人前の職業人として社会にだすために日夜努力している。しかしながら、今では受け入れてから算数(数学ではない)と国語(漢字の読み書き)の勉強をやり直さなければならない状態にある。基礎的な専門技術教育以前の問題を解決してからでないと前に進まないのが実態である。(苦笑) さらに、マニュアル人間や指示待ち人間が学生の多数を占めている現状では教育訓練にも限界を感じることが多々ある。創造性が無い、自己中心的な学生が多くなってしまった。 卒業研究のための総合制作実習などを担当しているが、学生は何かあると自分でろくに調べもしないで直ぐに指導している私に質問する。「それはこの本の何ページに書いてあるよ」と言って専門書を渡すのだが書いてある内容が専門すぎて用語が分からないと言う。専門用語を調べるのに時間がかかりすぎて問題解決につながらないのである。研究テーマに関しても自分から決めることはない。仕方が無いから、私が数種類のテーマを出して選択してもらうことにしている。 5年前にも学生を指導していたがこのようなことは無かったのである。今では、計測器などの取り扱い方法を取扱説明書を読んで操作できるようになる学生は皆無であり、回路図を見て電子回路を作れる学生も極めて少なくなってしまった。学生に付きっ切りで「手取り足取り」で指導しなければ前に進まなくなってしまっている。「忍耐・努力」と言う言葉は「ダサイ」のだそうだし、「地道にコツコツと努力しなさい」と言うと「マジッスカ?」と言われるに至っては「何をかいわんや」である。学生が質問したことに答えないと「いじめている」といわれる。このようなことでは「技術立国日本」の将来は絶望的である。 現在の教育は「受験」のためのものであって、決して「物作り」に役立つような教育にはなっていないことも原因の一つではあるが、学生(若者)の理科離れが進むような教育システムを維持し続けていることに最大の問題があろう。ドイツのように技術者になるためには多様な進路を選択できる教育システムを作っていただきたいし、技術者が大切にされる社会環境の整備をして欲しいものである。 言っておくが技術者を大切にすると言う事は資格試験問題を漏らすことではない。技術レベルを保つために各種の資格試験がある。しかし、何を履き違えたか国家試験の問題を漏洩する事件が過去に多くあった。歯科医師の国家試験問題の漏洩などがそうである。今年の11月30日にはトヨタ自動車で1級小型自動車整備士技能検定の筆記試験の問題が社内に漏洩するという事件が起った。このようなことをするから技術レベルが低下してしまうのである。国家試験を受けたことがある技術者の端くれとして関係者に猛省を促しておきたい。 教育の話にもどるが、「総合学習」や「ゆとり教育」を見直し、基礎教育(義務教育)の充実を図って欲しい。学習指導要領が毎年コロコロ変わるのは決して良いことではない。何十年経っても基礎は変わらないものであるから、パイ(π)が「3」で良いことにはならないし、教科書の内容を削減してレベルを下げることが子供のためになるとは思わない。少子化だと言って子供に媚を売るような教育改革は決してよい結果を産む事にはつながらないと思っている。(学校教育において何でも公平などはあり得ない) |
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【参考】総合学習 『総合的な学習の時間』の学習活動は、地域や学校の実態に応じ、各学校が創意工夫を十分発揮して展開するものであり、具体的な学習活動としては、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、適宜学習課題や活動を設定して展開するようにすることが考えられる。 その際、自然体験やボランティアなどの社会体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論、ものづくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習が積極的に展開されることが望まれる。なお、具体的な学習活動として、小学校において国際理解教育の一環としての外国語会話等が行われるときには、各学校の実態等に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習活動が行われるようにすることが望ましい。と規定されている。 【参考】ゆとり教育 文部科学省が提唱した「ゆとり教育」が、教育の現場に下ろされてから数年経過した。思えば「ゆとり教育」が推進された理由として、極端な「詰め込み教育」や「偏差値教育」が子供達を苦しめていることやいじめ・校内暴力が多発し、学校教育が荒廃しつつあると言うことからであった。そのため、教科内容を約3割削減し、時間的な余裕を作ったというが教科内容のレベル低下による基礎学力の低下が問題となっている。 |
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教育は「百年の大計」であると言われるが、戦後59年、この辺で根本から教育を技術立国に沿ったシステムに見直していただきたいものである。国は教育のために小中高あわせて約29兆円もの公費(税金)を注ぎ込んでいるという。教育は国を維持していくために重要だと判断しているからである。しかし、総合学習や学校週5日制のために教育現場での時間が足りなくなって、公費に見合うような成果は上がっていない。 統計によると日本の子供たちが家で勉強する時間は外国に比べて少ないという。その上、学校で勉強する時間まで少ないのであるから最悪である。そのためか、最近の調査では算数、数学および国語、社会の学力の低下が見られると言うのである。総合学習で行われるカリキュラムの内容を理解するためには幅の広い知識が必要となる。 総合学習に必要な知識が「ゆとり教育」によって身についていないのであれば、「子供たちの考える力、創造性」に期待は持てないし、「生きる力をはぐくむ」ことはどだい無理なことであろう。「総合学習」と「ゆとり教育」は相反するものではないのか。勉強ができる子供たちはゆとりが有り過ぎて塾通いに精をだし、総合学習にも積極的に取り組んでいるという。 これからは地方分権が進むであろうし、市町村合併も進むだろう。教育改革も地方に合ったものに改革する必要があるのではないか。学校週5日制を見直し、総合学習を土曜日にやるとか受験システムを見直し、受験のための詰め込み教育をやめると言う地方自治体があっても良い。国の教育審議会だけに任せるのではなく、あらゆる分野の総力を結集して教育の改革を行っていただきたい。最近、規制緩和を目的とした、「構造改革特別区域法」による教育特区ができると聞くが期待すること大である。 |
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【参考】構造改革特区 特定の地域に限定して、現行の規制等を緩和し、地域の活性化を図ろうとする制度で、平成14年12月に「構造改革特別区域法」が制定された。構造改革特区制度に関する詳しい情報については、首相官邸ホームページの構造改革特区推進本部のページを参考にされたい。 |
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「H2Aロケット6号機の打ち上げ失敗に思う」と題していろいろ述べてきたのは、ロケットの打ち上げ失敗の陰(かげ)には教育レベルの低下と技術力の低下が大きく影響しているのではないかと考えるからである。
これらが複雑に絡み合って、「ロケット打ち上げの失敗」、「核燃貯蔵プールの溶接のミス」、「JRや私鉄の運転ミス」、「医療技術者の治療ミス」、「原発のトラブル」、「企業のモラル低下と社会的責任の放棄」、「若者の理科離れ」、「求人側と求職側のミスマッチから来る若者の失業率の増加」につながっているのではないかと思っている。 by Hidetaka Sato, November,30th,2003. |
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